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クイックマン、中小企業向け不正調査支援サービスTraceScopeの提供を開始

データ復旧サービスを提供する株式会社クイックマン(本社:大阪市、代表取締役:山本 託也)は、2026年9月より中小企業向け不正調査支援サービス「TraceScope」の提供を開始した。同サービスは、社員による情報持ち出しや不審なファイルアクセスなど、社内PCに残された各種記録を調査し、わかりやすい報告書としてまとめるものである。データ復旧事業で培った保全・解析技術を活用し、高額になりがちなデジタルフォレンジック調査の前の初期調査としても利用できる選択肢を提供する。

企業において重要情報の多くがパソコンやネットワークを通じて扱われる中、社員による情報持ち出しや退職予定者のファイルアクセス、業務外のWebサイト閲覧、削除されたファイルの確認といった社内調査の需要が存在する。しかし、本格的なデジタルフォレンジック調査は専門性が高く費用も高額になりやすいため、中小企業にとっては利用のハードルが高い場合があった。

これに対し「TraceScope」は、Windowsパソコンに残された記録から不正や情報持ち出しにつながる痕跡を調査する。利用企業側で専門的な解析作業を行う必要はなく、同社の専門スタッフが対象端末のデータを保全し、専用ツールを用いて抽出・分析を行う。調査後は、ITやフォレンジックの専門知識を持たない経営者や管理担当者にも理解しやすい報告書として提出される。

調査可能な項目とデータ保全技術

パソコンを通常起動・操作すると記録が更新され情報が変化する恐れがあるため、不正調査では調査前のデータ保全が重要となる。同社はデータ復旧事業の技術を活用し、専門機材を用いて端末環境をできる限り変更せずに対象データを取得・保全したうえで解析を行う。

調査対象となる主な項目は以下の通りである。

  • Windowsイベントログ(起動・終了やシステム操作などの記録)
  • ファイルアクセス履歴(開いたファイル・フォルダや削除されたファイルの記録)
  • USB接続履歴(接続されたUSB機器などの名称やシリアル番号)
  • Web閲覧履歴(アクセスしたWebサイトの記録)
  • アプリケーション実行履歴(ソフトウェアの使用履歴)
  • ダウンロード履歴(ブラウザからダウンロードされたファイルの記録)
  • 最近使用したファイル(LNK・JumpListなどから開いたファイルの記録)

今後はクラウドサービスの利用履歴やチャットツール、リモート接続履歴などへの対応も順次予定している。

調査の流れと初期調査としての活用

調査は「保全作業」「調査・解析」「結果のご報告」「対策のご提案」という4つの手順で進められる。確認された記録や時系列を整理した報告書が提出されるほか、必要に応じて再発防止策やIT環境改善の提案も行われる。

同サービスは、本格的な調査が必要かどうかを判断するための初期調査としても位置づけられており、不審な痕跡の有無を確認して次の対応を検討することで、企業の調査コスト抑制につながるとしている。また、同社はISO/IEC 27001(ISMS)認証を取得しており、当日の秘密保持契約(NDA)締結への対応など、機密データの取り扱いに向けた情報管理体制を整えている。

会社概要

株式会社クイックマンの概要は以下の通りである。

  • 会社名:株式会社クイックマン
  • 所在地:〒542-0081 大阪市中央区南船場2-12-10
  • 代表者:代表取締役 山本 託也
  • 設立:2016年1月
  • 事業内容:データ復旧/ITサポート事業/セキュリティ対策サービス/不正調査支援など
  • URL:https://s-systems.jp/

本記事は株式会社クイックマンの発表をもとに作成。

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