ネパール中北部を壊滅的な土石流が襲ってから1カ月が経過した現在も、多くの子どもたちの教育が中断されたままとなっています。ユニセフ（国連児童基金）は、子どもたちが再び安全な環境で学習を再開できるようにするため、継続的な支援が急務であると訴えています。

62の学校で教育が中断し440人以上の関係者が被災

初期評価によると、ダディン郡、ヌワコット郡、ラスワ郡の被災地域にある62の学校および学習センターで、1万4,000人を超える子どもの学びが中断されています。また、414人の子どもを含む約440人の生徒・教育関係者が死亡または行方不明と報告されるなど、深刻な人的被害が発生しました。

土石流発生から1カ月が経過した現在も数万の子どもとその家族が影響を受け続けており、多くの家族が避難生活を送る中、学校がいまだに避難所として使用されている事例もあります。損壊した道路や橋の影響により、深刻な被害を受けた一部地域では、教育、保健医療、水と衛生といった重要サービスの利用が困難な状況が続いています。

48カ所に仮設学習センターを設置し1,400人以上が再開

緊急事態の発生以降、ユニセフはネパール政府およびパートナーと協力し、これまでに48カ所の仮設学習センターの設置を後押ししました。これにより、被災地域の1,400人を超える子どもが再び学べるようになっています。あわせて、学習に欠かせない教材の提供や心理社会的支援も実施されています。

ユニセフ・ネパール事務所代表のアリス・アクンガは、教育が災害の影響から子どもたちが立ち直る上で不可欠であり、学びの場に戻ることが子どもたちに安定した日常と希望をもたらすと述べています。

長期的なレジリエンス構築とインフラ修復への投資を呼び掛け

教育分野の災害時迅速ニーズ評価によると、被害を受けた教育インフラを修復し、教育を継続できるようにするためには多額の資金投入が必要と推定されています。

気候行動に関するユニセフ・ネパールのユース・アドボケートであるジャヤンティ・バムさんは、学校被害によって日常や学習機会が失われる影響を指摘した上で、災害に耐えうる強固な学校の整備や、緊急時にも学びを継続できる手段の確保が必要であると語っています。

ユニセフは、当面の復旧活動とともに、学校や保健医療施設、水・衛生システムなどのレジリエンスを高める長期的な投資への支援を呼び掛けています。

日本ユニセフ協会による自然災害緊急募金

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、ネパールの土石流被害を含む自然災害で被災した子どもたちを支援するため、ユニセフ「自然災害緊急募金」を受け付けています。

• クレジットカード／コンビニ／ネットバンクからの受付：https://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/
• 郵便局（ゆうちょ銀行）からの受付：振替口座 00190-5-31000／口座名義 公益財団法人 日本ユニセフ協会（通信欄に「自然災害」と明記が必要。窓口振込の場合は送金手数料免除）

本記事はユニセフ（国連児童基金）の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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