株式会社LegalOn Technologiesは、法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」に搭載する「LegalOnアシスタント」の弁護士監修プロンプトが合計100点を突破したと発表した。株主総会の招集通知書や取締役会議事録のドラフト作成などに対応するプロンプトを新たに追加し、幅広い法務業務におけるAI活用の負担軽減を支援するとしている。

実務に合わせた指示設計でAI活用を支援

法務業務でAIを活用する際は事実関係や前提条件を整理し、論点や求める出力形式を適切に伝える必要がある。一方、利用者からは指示内容が分からないことや適切なプロンプトを作成できないといった課題が寄せられていた。

こうした背景から「LegalOnアシスタント」では、業務ごとに入力する情報や確認の観点、出力形式をあらかじめ設計した弁護士監修プロンプトを提供している。利用者は「プロンプトライブラリー」内にある「LegalOn公式」タブから目的に応じたプロンプトを選択して必要な情報を入力することで、指示を一から考えずにAIを利用できる。また、公式プロンプトをもとに、自社業務に合わせた作成やカスタマイズも可能となっている。

日常的な実務から会議書類・決裁準備まで対応範囲を拡大

提供中の弁護士監修プロンプトのうち、「契約書の印紙税を確認する」「法務相談の回答文案を作成する」「和文の契約書を校正する」などが多く選ばれているという。契約書の印紙税確認や社内からの法務相談への回答たたき台作成、形式面の確認など日々の作業に対応するほか、取引先等への説明用コメント作成や契約締結後の管理にも活用できる。

今回の機能追加では、株主総会の招集通知書や取締役会議事録のドラフト作成、契約書をもとにした稟議書の記載事項作成などに対応した。これにより、会議に必要な書類準備や社内決裁に向けた情報整理でも、担当業務に合ったプロンプトを選択してAIを活用できるようになる。同社は今後も弁護士監修プロンプトの拡充や改善を進め、幅広い業務でAIを活用できる環境を整えていく方針だ。

株式会社LegalOn Technologiesの概要

代表取締役 執行役員・グループ CEOの角田 望氏が率いる株式会社LegalOn Technologiesは、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」（URL：https://www.legalontech.com/jp ）を展開している。グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年7月末時点で9,000社を突破しているとし、次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供している。

• 社名：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
• 設立：2017年4月
• 資本金等：201.5億円（資本準備金等含）
• 代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO　角田 望
• 所在地：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
• URL：https://legalontech.jp

本記事は株式会社LegalOn Technologiesの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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