蓄電システムの企画や設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社は、系統用蓄電池をテーマとしたオンラインウェビナーを2026年10月上旬に開催する。再生可能エネルギーの普及に伴って導入が急拡大するなか、事業計画や投資回収の前提となる耐用年数の正しい理解を促す内容となっている。参加費は無料で、公式サイトの申込フォームや公式LINEからの事前登録制で実施される。

事業計画を左右する3つの耐用年数

系統用蓄電池における寿命には、税務上の耐用年数、技術的な劣化寿命、制度が求める運用年数という3つの異なる概念が存在する。これらを混同すると投資回収の見立てや事業計画が根本から崩れる恐れがある。

税務上の年数では、建物内バックアップ用途が「電気設備」として6年であるのに対し、送電線に直結する系統用は「機械及び装置」として17年に区分される。実際に6～8年償却を見込んでいた事業者が、税務区分の違いにより17年への変更を余儀なくされた事例も発生している。

技術的寿命と制度上の要件による課題

経済産業省の検討会（2025年3月）が示す技術的寿命の参考値は約13年とされている。コンテナ型システムのサイクル数8,000回を前提とした場合、1日1回充放電で約22年相当、1日2回充放電で約11年相当となる。適切な温度管理やSOC制限により15～20年の実稼働も可能とされる一方、長期脱炭素電源オークションの枠組みでは原則20年の運転継続が求められており、技術寿命との間に生じる約7年のギャップに対応するセルやモジュールのリプレース計画が必要となる。

ウェビナーでは実務的な課題として交換時期の判断やダウンタイム、系統連系手続き、廃棄物処理コストを整理するほか、住友商事による北海道千歳市でのEVリユースバッテリー活用事例など資源循環の取り組みについても紹介される。

• 日時：2026年10月上旬 19:00～20:00（予定）
• 形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）
• 参加費：無料（事前登録制）
• 主催：ジャパンブランディング株式会社
• 申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINE（Web：https://japan-branding.com/ ／ 公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK）

代表取締役の前田雄吉氏は、慶応義塾大学法学部を卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事した経歴を持つ。3期10年にわたり衆議院議員を務め、退任後はウエストホールディングス株式会社顧問や一般社団法人 全国太陽光発電推進協議会最高顧問などを歴任し、現在はモンゴル政府との「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進している。

愛知県犬山市に本店を置くジャパンブランディング株式会社は、2016年06月に設立され、資本金は1億1,000万円となっている。GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店事業をはじめ、蓄電システムの企画・設計・運営サポートを展開している。

• 本店所在地：愛知県犬山市
• 代表者：代表取締役 前田雄吉
• 設立：2016年06月
• 資本金：1億1,000万円
• 事業内容：GUS Technology（格斯科技） 蓄電池の日本総代理店事業、蓄電システムの企画・設計・運営サポート
• Web：https://japan-branding.com/
• X：https://x.com/japanbrandgje
• YouTube：https://youtube.com/channel/UClvbsy1kzYAv-SVB0D3QZzA

本記事はジャパンブランディング株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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