鳥取県は、県内の中小企業者を対象に設備投資や新商品開発、販路開拓などを支援する「鳥取県産業未来共創事業」を実施しています。本制度では、認定を受けた事業計画に対して補助率1/2、最大500万円の補助金を交付します。次回となる第3回の事業認定申請期間は、2026年11月2日（月）から11月30日（月）までとなっています。

目的別に選べる2つの事業類型

鳥取県産業未来共創事業には、事業者の目的に応じた2つの類型が設けられています。

• 新たな企業価値創造型

自社にとって初めてとなる「新たな取組」に挑戦する事業者を対象としています。他社ですでに実施されている取組であっても、自社にとって初めてであれば対象となる可能性があります。補助率は1/2で、補助上限は200万円です。

• 生産性向上・新技術導入推進型

設備投資や新技術の導入を通じて、経営力や生産性の向上を目指す事業者を対象としています。補助率は1/2で、補助上限は500万円です。

補助対象となる経費と具体的な取組

本制度では、設備投資だけでなく、人材育成や販路開拓など幅広い経費が対象となります。

新たな企業価値創造型の補助対象メニューには、FS調査費、新商品（役務）開発費、販路開拓費、設備・新技術導入費などが含まれます。

生産性向上・新技術導入推進型では、経営基盤整備費、人材育成費、販路開拓費、設備・新技術導入費などが補助対象となります。

具体的な活用例として、新しい機械設備の導入による生産性向上、新技術導入による新製品の開発、新商品・新サービスの開発、業務効率化や働き方改革につながる設備の導入、展示会等を活用した販路開拓、社員のスキルアップに向けた人材育成などが挙げられます。

申請に向けた手続きと準備

本制度を利用するには、補助金の申請前に「鳥取県産業未来共創事業の事業計画認定」を受ける必要があります。

申請にあたっては、自社が対象となるかの確認や事業類型の選択、導入設備の検討、見積りの手配、売上・付加価値向上の見込みや生産性向上効果の整理、事業計画書の作成などが求められます。また、商工団体への相談や指導が必要となる場合があり、商工団体ごとに申請締切が異なる場合もあります。

申請サポートおよび問い合わせ先

株式会社ナビットでは、本補助金の活用を検討している事業者に向けた無料相談や申請サポートの受付を行っています。

関連リンクおよび問い合わせ先は以下の通りです。

• 鳥取県 公式ページ

https://www.pref.tottori.lg.jp/311624.htm

• 株式会社ナビット 申請サポート無料相談

https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php

• お問い合わせ先

認定経営革新等支援機関 株式会社ナビット 助成金なう事務局 TEL：0120-937-781 営業時間：月～金 10:00～19:00 e-mail：info@joseikin-now.com

本記事は株式会社ナビットの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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