コングラントが「インパクトレポート2026」を公開
コングラント株式会社は、2025年度(2025年4月〜2026年3月)の活動と社会にもたらした変化をまとめた「インパクトレポート2026」を公開した。利用団体数は4,104団体、寄付流通額は約54億円だった。
2025年度の主な実績
コングラント株式会社によると、2025年度の主な実績は次のとおり。
- 利用団体数:4,104団体(前年度比約1.3倍)
- 寄付件数:約86万件(前年度比約1.9倍)
- 寄付流通額:約54億円(前年度比約1.7倍)
- 累計寄付流通額:190億円(2026年10月時点)
レポートでは、寄付流通額(GMV)の拡大が社会的インパクトにつながる道筋を示すため、ロジックモデルを刷新した。コングラント株式会社は、寄付を中心とした金融・データ・文化のインフラを構築し、社会課題解決の中間支援組織となることを目指している。
利用団体へのアンケートや企業との協働事例

コングラント株式会社は2026年7月、利用団体300団体から回答を得たアンケートを実施した。総合的な満足度は89%。寄付額や寄付者数の増加に加え、「寄付の呼びかけがしやすくなった」「スタッフのやる気が上がった」といった変化を、団体の声とともに紹介している。病院・大学・動物園など、NPO以外への広がりも掲載した。
企業との協働事例では、ソニー銀行、アイニコグループ、サントリーホールディングス、SOMPOホールディングス、戸田建設の5社を取り上げた。企業支援型クラウドファンディングを通じて、本業と社会課題解決を両立する取り組みを紹介している。
寄付制度の改善や共同研究

レポートには、寄附金控除の年末調整への導入など、寄付制度の改善に向けた政策提言を掲載した。また、京都大学との共同研究「日本の寄付を促進するための制度資本の充実に関する研究」の開始、日本初の認定NPOカンファレンス「ignite!」の開催、「認定NPO全国ネットワーク」の設立も紹介している。

コングラント株式会社によると、事業の成長と社会的インパクトが同じ方向を向いていることを示すため、事業に合わせてロジックモデルを組み直したという。

レポートと会社概要
「インパクトレポート2026」は、事業や活動を通じて生まれた社会的インパクトを数字と言葉でまとめた報告書。レポートは次のURLで公開している。
https://congrant.com/jp/data/media/posts/congrantimpactreport2026.pdf
コングラント株式会社は、寄付DXシステム「Cコングラント」の提供を通じて、NPO・大学・自治体など社会課題に取り組む団体の資金調達を支援している。導入団体数は4,400団体以上、寄付流通総額は累計190億円を超える(2026年10月時点)。
コングラント株式会社の本社は大阪府大阪市西区江戸堀1-22-17 江戸堀イーストビル6F。代表取締役CEOは佐藤正隆。設立は2020年5月11日。

本記事はコングラント株式会社の発表をもとに作成。
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