inovie株式会社は、社員の退職や産休・育休に伴う業務の引継ぎを受け、後任が決まるまでリモートで業務を代行するサービス「引継ぎ代行プラス」の提供を開始しました。オンラインでの引継ぎからマニュアル・動画マニュアル・引継ぎAIの作成、業務の代行、後任への引継ぎ、業務の仕組み化までを一貫して担当します。あわせて、サービスの改善に協力するモニター企業を先着5社限定で募集しています。

業務の引継ぎから後任への引き継ぎまでを一貫支援

引継ぎ代行プラスは、退職する社員とオンラインで引継ぎを行い、業務ごとの手順書や判断基準をまとめたマニュアル、画面操作の動画マニュアル、これらをもとに質問へ回答する引継ぎAIを作成します。後任が決まるまでの間は、作成したマニュアルをもとに同社がリモートで業務を代行します。

後任の担当者が決定した後は、作成したマニュアルや実際の業務記録を活用し、社外採用者や社内異動者を問わず業務に慣れるまで同社が引き継ぎを行います。また、業務代行の期間中に、入力や受発注、集計、レポートといった定型業務をkintone、Googleスプレッドシート、Slackなどの既存ツールへの組み込みや専用社内ツールの構築によって仕組み化します。後任を採用しない場合には、仕組み化した業務の月額運用にも対応するとしています。

退職時に発生する「二重引継ぎ」の課題に対応

社員の退職時に後任の採用が間に合わない場合、同僚が仮の担当として業務を引き受け、後任入社後に再び引き継ぎを行う「二重引継ぎ」が発生し、情報の欠落や現場社員への負担増加が課題となっています。

株式会社ヌーラボが2025年1月27日に実施したインターネット調査（20〜25歳のビジネスパーソン600名）によると、20〜25歳のビジネスパーソンの47.8%が「引き継ぎで困った経験がある」と回答しています。また、株式会社taiziiiが2026年2月24日〜3月6日に実施したインターネット調査（従業員1,000名以上の企業の管理職200名）では、引継ぎの課題の1位に「暗黙知が共有されない」（39.5%）が挙がり、引継ぎの方法として「口頭での説明」「既存マニュアルの共有」がいずれも53.5%を占める一方、専用ツールを使用している割合は7.5%にとどまる結果が出ています。

inovie株式会社の代表取締役である桒谷一成氏は、「退職のたびに現場が疲れてしまう状況を変え、業務を見直すきっかけにしていただけるサービスにしていきます」とコメントしています。

対象業務と料金体系

対象業務として、営業事務・受発注、総務・事務、カスタマーサポート、クライアントワークの進行管理などの定型業務について代行まで対応します。経理・給与計算については業務代行を行わず、マニュアル等の作成と後任への引継ぎのみを提供し、日々の実務は社内担当者や顧問税理士・社労士へ引き渡す形をとります。また、担当者が引継ぎなしで退職した場合に社内記録から業務を起こし直す立て直しにも対応します。

料金（すべて税別）は、退職する社員の月給をもとに設定されています。

• 簡易診断：無料
• 引継ぎを受ける：月給の50%（1回）
• 業務代行：月給の60〜80%／月（最低2か月）
• 後任の方への引継ぎ：業務代行に含む
• 仕組み化：構築30万円〜、運用 月給の20〜50%／月
• 経理・給与計算（引継ぎのみ）：引継ぎを受ける 月給の50%、後任の方への引継ぎ 月給の30%

先着5社限定でモニター企業を募集

サービス提供開始に伴い、改善に協力するモニター企業を募集しています。

• 募集社数：先着5社
• 募集期間：2026年10月31日まで（5社に達した時点で締め切り）
• 特典：引継ぎ（マニュアル・動画マニュアル・引継ぎAIの作成）を無料（通常：月給の50%）、仕組み化の構築費が半額（通常：30万円〜 → 15万円〜）
• 応募条件：従業員300名以下の企業であること、退職予定者がいて業務代行（最低2か月）を利用すること（経理・給与計算の場合は引継ぎと後任への引継ぎを利用）、月1回のヒアリングと利用後アンケートに協力すること、事例紹介（社名掲載は相談のうえ決定）に協力すること
• 応募方法：サービスサイト（https://hikitsugi-daiko.com/）のフォームから申し込み

会社概要

• 会社名：inovie株式会社
• 代表者：代表取締役 桒谷一成
• 所在地：大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号 大阪駅前第2ビル12-12
• 設立：2026年5月26日
• 資本金：100万円
• 事業内容：AI×BPO・AIエージェント開発・FDE支援、ならびに自社事業の運用
• URL：https://inovie.jp

本記事はinovie株式会社の発表をもとに作成されています。調査データについては、株式会社ヌーラボ「若手社員の仕事における戸惑いや部署異動の課題」に関する調査（https://nulab.com/ja/press/pr-2503-report-careertransitionstudy/）および株式会社taiziii「業務引き継ぎに関する実態調査」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000163598.html）の公表情報に基づいています。