テレネット、公共機関向け「IIJ公共安全モバイルサービス」の販売受付を開始
テレネット株式会社は2026年11月18日(水)、公共機関向けに「IIJ公共安全モバイルサービス」の販売受付を開始する。同サービスは株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)が提供し、「ハザードトーク」と組み合わせて利用できる。
公共機関向け通信サービス
「IIJ公共安全モバイルサービス」は、総務省推進の「公共安全モバイルシステム(旧:公共安全LTE(PS-LTE))」に対応した公共機関向け専用モバイルサービス。テレネットによると、公共機関専用の通信を提供し、災害時にも円滑で安定した通信を実現する。マルチキャリア対応と災害時優先電話機能により、緊急時の警察や消防など公共機関同士の情報連携を支援するという。
公共安全モバイルシステムは、携帯電話技術を活用した公共機関向け通信システム。平時は携帯電話として使用でき、災害発生時や緊急事態には、警察・消防・自治体などが連絡や情報共有を行うための通信ネットワークとなる。
ハザードトークとの組み合わせ
テレネットは、「IIJ公共安全モバイルサービス」と「ハザードトーク」を組み合わせることで、無線通話と電話サービスを提供する。組み合わせでは、災害時優先電話に加え、写真・動画・位置情報を共有できる現場状況の可視化システム「ハザードビュー」や、緊急災害情報受信システム「デュース」も利用できる。
テレネットによると、「デュース」は端末のある場所に応じた緊急地震速報をエリアメールよりも早いタイミングで受信できるシステムで、特許を取得している。テレネットは、無線システム、可視化システム、緊急災害情報受信システムなどの防災機能をワンパッケージで提供するとしている。
端末、SIM、各災害対応システムを一括で提供し、追加や故障対応、請求に関する問い合わせの連絡先を一本化する点も、両サービスの組み合わせで実現するとテレネットは説明している。
IIJ公共安全モバイルサービスの主な特徴
サービスは公共機関向けの専用設備で運用され、一般ユーザによる設備混雑やトラフィック増加の影響を受けにくい通信を提供するという。また、単一の回線契約でNTTドコモ対応回線とKDDI対応回線の2回線を提供する。
災害時優先電話は、通信設備が混み合った際も発信規制を受けずに音声電話を発信できる機能。データ通信には適用されない。
テレネットの事業
テレネットは、災害時にも繋がりやすい防災機能ワンパッケージ無線機をはじめ、防災用機器・サービスを全国3,000社以上の企業・団体へ提供してきたとしている。現場ニーズに即した製品提供やサポート体制が評価され、多くの自治体・公共団体にも製品やサービスが導入されているという。
サービスに関する問い合わせは、テレネットの問い合わせページで受け付ける。総務省「公共安全モバイルシステム」の案内は https://www.tele.soumu.go.jp/j/others/psms/index.htm、IIJ公共安全モバイルサービスの案内は https://www.iij.ad.jp/biz/public-safety/。
本記事はテレネット株式会社の発表をもとに作成。
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