ソフトウェア開発のアステリア株式会社は、2026年4月に施行される改正物流法などの規制強化を受け、荷主企業を対象に実施した物流DX実態調査の結果を発表しました。調査では法改正への対応について全体の約6割が未着手である実態や、現場におけるデジタル化推進の課題などが浮き彫りとなっています。

法改正の理解度に企業規模で差、約6割が対応未着手

2026年4月に物流効率化法および貨物自動車運送事業法が施行される中、荷主企業における法改正の理解度は物流効率化法で27.7%、全荷主企業が対象となる貨物自動車運送事業法で24.8%にとどまりました。貨物自動車運送事業法について「詳細まで知っている」「ある程度知っている」と回答した割合は、301名以上の企業では54.5%だった一方、300名以下の企業では21.2%と大きな開きが見られます。

法改正に向けた取り組み状況では、全体の60.2%が「特に行っていない」と回答しました。対応を進めている企業でも、「計画策定（9.2%）」「CLO選任（7.3%）」「付帯作業の時間把握（11.2%）」などはいずれも1割前後の対応割合となっています。

現場向けアプリの導入率は4%未満、モバイル活用への期待は47.1%

法改正で管理が徹底される項目に関して「記録・管理していない」との回答は、「トラックの入退場・待機時間（54.4%）」「バース（荷下ろしスペース）予約・接車スケジュール管理（51.0%）」「荷役の作業時間（48.5%）」などで過半数前後に達しました。システムやアプリによる管理の比率は低く、現場向けアプリの導入率は4%未満にとどまっています。

一方で、現場が負担に感じる業務としては「在庫状況のリアルタイム把握・共有（29.1%）」や「紙の伝票・日報の管理・保管（24.3%）」が上位に挙がりました。モバイル端末の活用による現場負担の軽減には47.1%が期待を寄せており、法改正の内容を理解している層では約6割が期待を示しています。

DXの障壁は費用と人材、新システム導入では既存連携を重視

システムやアプリを現場に導入する際のハードルとしては、「初期費用の高さ（37.9%）」「現場スタッフが使いこなせるか不安（30.6%）」「運用・維持費用の高さ（30.1%）」が挙げられました。また、社内にIT専門部門・担当者がいない企業は26.2%で、100名以下の企業では6割以上が不在となっています。

新システム・サービスの導入時に重視する点としては「操作が簡単で教育コストが低い（35.4%）」「データ集計・可視化がしやすい（34.0%）」「既存システムとの連携（31.1%）」「費用対効果が分かりやすい／コスト適正（28.6%）」が挙がり、重視する項目の中で最も重要とされたのは「既存システムとの連携」でした。

アステリア株式会社のPlatioプロダクトマネージャーである大野 晶子氏は、現場の実態に即した業務アプリの導入が業務負担の軽減や法改正への対応、持続可能な物流DXの実現に向けた効果的な解決策になるとしています。

調査および発表元の概要

• 調査期間: 2026年3月10日～2026年3月13日
• サンプル数: 206サンプル（インターネット調査）
• 調査対象: 20～69歳の経営者・役員、正社員、自営業、荷主側企業の従事者（農業・林業・漁業・鉱業、建設業、製造業、鉄鋼業、出版・印刷関連産業、卸・仲卸業、小売業 等）
• 発表元: アステリア株式会社（代表取締役社長: 平野洋一郎、東証プライム3853、URL: https://jp.asteria.com）

本記事はアステリア株式会社の発表をもとに作成しました。