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アグリノートの利用組織数が40,000組織を超える

アグリノート株式会社が提供する営農支援アプリ「アグリノート」の利用組織数が、2026年10月時点で40,000組織を超えた。ユーザーが登録した圃場は約160万圃場で、合計面積は約44万haとしている。

2012年の提供開始から利用組織数が増加

「アグリノート」は法人、個人、任意団体など形態を問わず、農業経営体などの組織単位で利用するアプリ。圃場地図や農作業記録などの情報をクラウドに保存し、組織内のメンバー間で共有・活用できる。

アグリノート株式会社によると、2012年3月12日の提供開始後、利用組織数は増加し、提供開始から10年を迎えた2022年には12,000組織を超えた。2026年10月時点では40,000組織を超えている。

登録圃場は約160万圃場

2026年10月時点で、「アグリノート」に登録された圃場は約160万圃場、合計面積は約44万ha。アグリノート株式会社によると、日本全国の耕地面積約421万haの10%ほどにあたる。登録面積はユーザーが登録した圃場の面積を集計したもので、ユーザーが任意に変更できるため、必ずしも正確ではない。耕地面積は農林水産統計 作物統計調査 令和8年耕作面積(7月15日現在)による。

作目は水稲から花きまで

「アグリノート」では、新規に利用を開始する生産者に栽培する作物についてアンケートを実施している。内容を見ると、水稲をはじめ、露地栽培や施設栽培、茶、花きまで幅広く、さまざまな作物の生産者に利用されている。

関連サービスや機能も提供

アグリノート株式会社は2020年に、米の販路拡大や事前契約を推進するサービス「アグリノート米市場」を開始。2022年には、産地全体の営農情報の見える化やDXを実現する情報集約ツール「アグリノートマネージャー」の提供を始めた。

また、「アグリノート」では、人工衛星画像の解析から作物の生育状況を確認できる「アグリノート衛星リモートセンシングサービス(お試し版)」、農薬・肥料などの在庫管理機能、栽培における温室効果ガス排出量を可視化する「アグリノート環境負荷低減の見える化アプリ」をリリースしている。

このほか、「環境保全型農業直接支払交付金」の申請に必要なデータ管理を営農支援アプリで効率化できるか調査する実証用として、「アグリノート環直アプリ(実証用)」を提供している。

アグリノート株式会社

アグリノート株式会社は、生産者やパートナーとの協業・共創を通じて、サービスの拡充に努めるとしている。

本記事はアグリノート株式会社の発表をもとに作成。

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