佐賀県は、県内の中小企業等による生産性向上や設備の持続可能化を支援する「第9弾 佐賀県中小企業生産性向上支援補助金」の募集を、2026年11月27日から開始する予定です。本事業は佐賀県の2026年度11月補正予算の成立を条件に実施され、補助金額は最大400万円、補助率は最大3/4となります。株式会社ナビットが運営する助成金なう事務局では、同補助金に関する無料相談や申請サポートの受付を行っています。

幅広い取組と3つの支援枠を用意

本補助金は、機械設備の導入やデジタル化によるシステム導入、新商品開発、販路拡大、老朽化設備の長寿命化や省エネ化など、幅広い取組が補助対象となる可能性があります。事業者の状況や取組内容に応じ、以下の3つの支援枠が設けられています。

• 賃金UP支援枠：補助上限額は通常200万円で、10％以上の賃上げで最大400万円となります。補助率は2/3以内で、10％以上の賃上げなど所定の要件を満たすと最大3/4となります。主な要件として、2025年11月22日以降に事業場内最低賃金を5％以上引き上げることが求められます。
• 単身事業者支援枠：従業員がいない個人事業主や法人も申請できる可能性があり、売上高や粗利益、営業利益の減少など所定の要件を満たす事業者が対象です。補助上限額は最大120万円、補助率は2/3以内で、所定の伝統的地場産品製造事業者等は最大3/4となります。
• 持続可能設備支援枠：耐用年数を超えた設備、または購入から10年を経過した既存設備等を対象に、機能向上を目的としたオーバーホールやメンテナンスによる長寿命化、省エネ化を支援します。補助上限額は最大400万円、補助率は2/3以内です。なお、2025年11月22日以降に事業場内最低賃金を10％以上引き上げることなどが必要です。

なお、補助金額の下限や対象要件は、事業者区分や支援枠によって異なります。

受付は原則先着順で予算上限による早期終了も

申請受付期間は2026年11月27日（金）から12月25日（金）までの予定です。申請書類が不備なく受理されたものから原則先着順で審査が行われ、予算上限に達した場合は期間内であっても受付が終了します。

実際の申請には、各支援枠の対象者や賃上げ、業績等の要件を満たす必要があり、業種等による対象外の条件も設定されています。また、補助金の交付には審査があり、事業計画において設備導入等による生産性向上や業務改善の効果などを具体的に説明することが求められます。

相談窓口および問い合わせ先

株式会社ナビットでは、制度の要件確認や申請書類の作成サポートなどに関する無料相談を受け付けています。

• 補助金申請サポート無料相談窓口：https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php
• 補助金公式サイト：https://sagaperch.jp/news/000446.php
• 認定経営革新等支援機関 株式会社ナビット 助成金なう事務局
• TEL：0120-937-781（営業時間：月～金 10:00～19:00）
• e-mail：info@joseikin-now.com

本記事は株式会社ナビットの発表をもとに作成されています。制度内容や募集日程等は変更される場合があります。

Dellows News編集部

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