スタメン 労働組合向けAI活用支援サービス 労働組合AI を提供開始
株式会社スタメンは、労働組合に特化したAI活用支援サービス「労働組合AI」（https://union.tunag.jp/ai/）の提供を開始しました。
本サービスは、AI導入の要件整理から組合実務の自動化・システム構築、導入後の定着支援・運用保守までをワンストップで提供します。役員交代が発生しやすい労働組合特有の組織構造においても、AI活用が形骸化せず組合内に根付く仕組みづくりを支援します。
労働組合では、春闘、労使交渉、組合員相談、教宣、共済、イベント運営、専従事務など業務が多岐にわたる一方、本業との兼務による多忙さや定期的な役員交代といった組織特有の事情を抱えています。近年はAIツールを導入する組合も増えているものの、要件定義の難航、ITスキルや活用度の格差、詳しい役員への属人化と役員交代によるリセットなどの課題が挙げられていました。
株式会社スタメンはこれまで、労働組合向けアプリ「TUNAG for UNION」を通じて380以上の労働組合の組織課題と向き合ってきました。その知見をもとに、役員が変わっても組合独自でAI運用を継続できる状態をつくり、事務作業に費やす時間を組合員との対話や職場オルグ活動に振り向けられる組織を目指して本サービスが開始されました。
「労働組合AI」は、日々の事務作業を自動化するAI導入から活動の活性化までをトータルで支援するため、以下の3つのメニューを一気通貫で提供します。
- AI活用要件整理
春闘・教宣・共済など、日常の組合実務から逆算してAI導入のゴール設定と役割分担を明確化し、次期の役員交代（改選）や異動も見据えた継続性の高い運用を設計します。
- 組合実務の自動化・システム構築
問い合わせ対応や議事録作成、資料集計など、組合業務を自動化するAI連携ワークフローを開発・実装し、実際の組合活動で機能する自動化システムを構築・納品します。
- 組合業務での定着支援・運用保守
構築したワークフローを「労働組合AI」が継続的に管理し、担当者が変わっても運用を止めない「自走化ロードマップ」の設計や、マニュアル化・引き継ぎ体制の構築までを支援します。
本サービスの主な特徴
本サービスの特徴として、専門チームが要件設計・教育・開発・運用までをワンストップで担当し実装まで担う点や、380以上の労働組合と向き合ってきた知見をもとに活動実態に根付かせる設計を行う点が挙げられます。また、定期大会での役員交代（改選）があっても新体制の担当者が自走できる体制を構築し、組合内だけでAI活用のPDCAが回り続ける状態を目指します。
同社の専門役員である佐々木 隆寛氏は、労働組合の専従（中央執行書記長）としての実務経験に触れた上で、組合が直面する課題に応えるためサービスの幅を広げ進化させていく意向を示しています。
株式会社スタメンについて
株式会社スタメンは「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」を経営理念に2016年に創業し、2020年12月に株式上場しました。HR Tech領域のサービス「TUNAG」やクラウド型のIT資産管理・操作ログ管理ツール「Watchy」などを展開しています。
- 会社名：株式会社スタメン
- 代表者：代表取締役社長 大西 泰平
- 東京本社：東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング 5F
- 名古屋本社：愛知県名古屋市中村区下広井町1-14-8
- 事業：TUNAG（ツナグ） https://biz.tunag.jp/ 、Watchy（ウォッチー） https://watchy.biz/
- 創業：2016年8月
- 従業員数：226名（2026年6月末時点の連結正社員数）
- 証券コード：4019
- URL：https://stmn.co.jp/
本記事は株式会社スタメンの発表をもとに作成しました。
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