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株式会社POYP、予測市場の勉強会に登壇し制度を提言

株式会社POYPは2026年11月13日、自民党デジタル先端金融議員連盟の勉強会に、国内事業者の代表として登壇した。代表取締役の白坂 貴規が国内の予測市場の現状を報告し、リアルマネー型を金融商品として位置づける制度を提言した。

勉強会で国内の状況を報告

勉強会は「予測市場」をテーマに、国内の検討状況の共有と論点の深掘りを目的に開かれた。株式会社POYPは、自社の運営データや事例に加え、国内のサービス全体の状況を報告した。

株式会社POYPによると、予測市場は将来の出来事の結果を参加者が予想して売買し、その価格から出来事の起こりやすさを読み取る仕組み。米国では金融当局に登録した取引所で、金融デリバティブとして取引されているという。

一方、日本には金銭を使う「リアルマネー型」の予測市場を認める制度がない。国内事業者は、利用者に無償でポイントを配り、予想が当たった利用者に景品を渡す「ポイント型」でサービスを運営している。この1年で参入が相次ぎ、上場企業も加わったとしている。

App Storeの評価件数は3,164件

株式会社POYPが運営する「POYP(ポイプ)」は、国内の主なポイント型予測市場サービスのなかで、App Storeの評価件数が最も多いアプリ。評価件数は3,164件で、2番目に多いサービスの約2.4倍という。国内の主なポイント型予測市場サービス7つを対象に、App Store(日本)の評価件数を比べたもので、2026年11月15日時点、株式会社POYP調べ。評価件数は利用者数そのものではない。

株式会社POYPによると、国内ではポイント型の予測市場サービスが10以上提供され、業界全体の予想は1000万件規模にのぼる(株式会社POYP推計)。「POYP」では、これまでに1万件以上のテーマで予想を開催している。

消費者物価指数の予想事例を紹介

2026年6月の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)の上昇率について、のべ1,000人以上が予想した。株式会社POYPによると、当初は「1.1〜1.4%」が最有力だったが、7月初めに「1.5〜1.9%」が最有力となり、統計の公表まで変わらなかった。7月24日に公表された実際の上昇率は1.6%で、最有力の予想の範囲に収まった。

また、結果が確定した二択のテーマ1,044件を検証したところ、利用者の予想は実際の結果と概ね合致していたという。

リアルマネー型を金融商品として位置づける制度を提言

株式会社POYPは、予測市場は将来の出来事による損失への備え(ヘッジ)にも使われると説明する。冷夏で売上が減る事業者が「夏の気温が平年を下回る」という予想を買えば、実際に冷夏になった場合に受け取るお金で売上の減少を補える例を挙げた。物価や金利の変動でも同様としている。

株式会社POYPによると、ポイント型では利用者が受け取るのは景品で、損失を埋めるお金にはならない。また、入金できないため、備えたい損失の大きさに合わせて予想を買うこともできない。予想を外しても失うものがなく、詳しい人の予想と気軽な予想が同じ重みで扱われることや、取引所やデータ配信を担う会社が育たないことも課題としている。

株式会社POYPは、リアルマネー型の予測市場を賭博としてではなく、金融商品として位置づける制度が必要だと考えている。対象は気象、経済統計、金融政策から始め、スポーツと政治は当面対象外とすることを提言した。

代表取締役の白坂 貴規は、国内では無料のポイントで将来の出来事を予想する人がすでに多く、株式会社POYPのデータでは予想が結果と概ね合致しているとコメント。ポイント型は天候や物価の変動、特定のイベントに対するヘッジ手段にはならず、予測市場が社会的な意義を十分に発揮するにはリアルマネー型であることが必要だとの考えを示した。利用者保護を含む制度の議論に積極的に参加していくとしている。

「POYP」は、ニュース、経済、スポーツ、エンタメなどの出来事を無料のポイントで予想するアプリ。予想が当たるとコインを受け取り、ギフト券などと交換できる。利用者は入金できず、ポイントを購入することもできない。景品の原資は広告とスポンサーからの収入。法人向けには、企業の商品やサービスを予想のテーマにする「市場を“つくる”広告」を提供している。

本記事は株式会社POYPの発表をもとに作成した。

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