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クレジットカード会社22社とJCCA、フィッシング注意喚起を実施

国内のクレジットカード会社22社と日本クレジットカード協会(JCCA)は、フィッシング被害の防止に向けた注意喚起を2026年11月17日(火)から実施する。各社のクレジットカード利用者に注意喚起メールを送信するほか、各社ホームページやクレジットカード会員サイトに特設ページやバナーを設置する。

2025年のクレジットカード不正利用被害額は510.5億円で、前年から44.5億円減少した。一方、番号盗用による被害額は475.4億円で、被害全体の大半を占めている。

フィッシング注意喚起の内容

国内のクレジットカード会社22社は、2026年11月17日(火)から、各社のクレジットカード利用者にフィッシングに関する注意喚起メールを送信する。各社ホームページやクレジットカード会員サイトには、特設ページやバナーを設置するなどして啓発活動を行う。

注意喚起メールで、クレジットカード番号やパスワード、個人情報などの登録を求めることはない。

被害額と取り組みの背景

2025年の不正利用被害額は510.5億円(前年比▲44.5億円)で、一般社団法人日本クレジット協会の調べ。番号盗用による被害額は475.4億円だった。

発表によると、番号盗用被害の大きな要因の一つがフィッシングで、手口は日々巧妙化・多様化している。昨年は国内のクレジットカード会社10社とJCCAが利用者向けの啓発活動を共同で実施した。今年は参画するクレジットカード会社を拡大して注意喚起を行う。

国内のクレジットカード会社22社とJCCAは今後も、フィッシングや不正利用に関する理解促進と、被害低減に向けた各種対策に取り組むとしている。

本記事は日本クレジットカード協会の発表をもとに作成。

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