クレジットカード会社22社とJCCA、フィッシング注意喚起を実施
国内のクレジットカード会社22社と日本クレジットカード協会(JCCA)は、フィッシング被害の防止に向けた注意喚起を2026年11月17日(火)から実施する。各社のクレジットカード利用者に注意喚起メールを送信するほか、各社ホームページやクレジットカード会員サイトに特設ページやバナーを設置する。
2025年のクレジットカード不正利用被害額は510.5億円で、前年から44.5億円減少した。一方、番号盗用による被害額は475.4億円で、被害全体の大半を占めている。
フィッシング注意喚起の内容
国内のクレジットカード会社22社は、2026年11月17日(火)から、各社のクレジットカード利用者にフィッシングに関する注意喚起メールを送信する。各社ホームページやクレジットカード会員サイトには、特設ページやバナーを設置するなどして啓発活動を行う。
注意喚起メールで、クレジットカード番号やパスワード、個人情報などの登録を求めることはない。
被害額と取り組みの背景
2025年の不正利用被害額は510.5億円(前年比▲44.5億円)で、一般社団法人日本クレジット協会の調べ。番号盗用による被害額は475.4億円だった。
発表によると、番号盗用被害の大きな要因の一つがフィッシングで、手口は日々巧妙化・多様化している。昨年は国内のクレジットカード会社10社とJCCAが利用者向けの啓発活動を共同で実施した。今年は参画するクレジットカード会社を拡大して注意喚起を行う。
国内のクレジットカード会社22社とJCCAは今後も、フィッシングや不正利用に関する理解促進と、被害低減に向けた各種対策に取り組むとしている。
本記事は日本クレジットカード協会の発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



