株式会社ふるさと納税総合研究所は、関西大学の宮本勝浩名誉教授および神戸国際大学の王秀芳准教授とともに、2025年度のふるさと納税のうち返礼品にかかる消費支出が日本全体にもたらす効果の推定結果を発表しました。

推定によると、経済効果は約1兆3,965億3,600万円、雇用創出効果は12万2,823人、粗付加価値創出効果は約7,285億6,600万円となっています。経済効果は前年度の約1兆3,224億7,300万円から約5.6％増加しました。

2025年度の受入額は過去最高を更新

総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、2025年度のふるさと納税の受入額は約1兆3,314億円となり、過去最高を更新しました。制度が始まった2008年度の約81億円からは約164倍に達しています。同研究所は、寄附の増加が地域産業や雇用へもたらす広がりを客観的データで示すため、2023年度分から宮本名誉教授らとともに推定を行っています。

3年間の推定結果の推移

返礼品にかかる支出は3年連続で増加しており、経済効果はいずれの年も支出の2倍を超えています。公表された2023年度から2025年度の推移は以下の通りです。

• 2023年度：返礼品にかかる支出 約5,429億1,300万円／経済効果 約1兆2,221億500万円／雇用創出効果 11万2,936人／粗付加価値創出効果 約6,417億7,800万円
• 2024年度：返礼品にかかる支出 約5,901億3,000万円／経済効果 約1兆3,224億7,300万円／雇用創出効果 12万7,630人／粗付加価値創出効果 約6,974億3,600万円
• 2025年度：返礼品にかかる支出 約6,382億1,400万円／経済効果 約1兆3,965億3,600万円／雇用創出効果 12万2,823人／粗付加価値創出効果 約7,285億6,600万円

専門家と研究所のコメント

関西大学名誉教授の宮本勝浩氏は、「日本全体としては、2025年度のふるさと納税の返礼品に係る支出（消費と投資）の金額は約6,382億1,400万円であったが、その経済効果は約1兆3,965億3,600万円で、直接効果の約2.2倍となった。これは非常に大きい経済効果であり、ふるさと納税制度は、納税者にもメリットをもたらし、地方自治体の財源の一つとなるのみならず、その地域の活性化、つまり地方創生にも繋がっていることが立証された」とコメントしています。

株式会社ふるさと納税総合研究所代表取締役の西田匡志氏は、経済効果が2023年度の約1兆2,221億円から約1兆3,965億円へ拡大し、地域の事業者や雇用、産業へ広く波及する制度であることが3年にわたりデータで確認されたとの見解を示しました。また、制度の見直しが進む時期において、持続的かつ健全な発展のために貢献度を客観的データで示し続けることが欠かせないとして、今後も公平で正確な情報を発信するとしています。

発表資料の概要

発表の詳細は以下の通りです。なお、算出方法等の詳細は公表されておらず、詳細資料の提供は自治体に限定されています。

• テーマ：2025年度ふるさと納税の経済効果
• 発表者：関西大学名誉教授 宮本 勝浩／神戸国際大学経済学部准教授 王 秀芳／株式会社ふるさと納税総合研究所 代表取締役 西田 匡志
• 発表日：2026年11月5日（木）

本記事は株式会社ふるさと納税総合研究所、関西大学名誉教授 宮本 勝浩、神戸国際大学経済学部准教授 王 秀芳の発表資料および総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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