紀尾井町戦略研究所株式会社は、全国の18歳以上の1,000人を対象に実施した「賃上げと収入に関する意識調査（第4回）」の結果を公表した。今年になって給与の賃上げが「あった、もしくはある予定」と答えた人は30.4％にとどまり、現在の収入に対して「インフレや物価上昇に対応できない」と不満を抱く人が45.4％を占めた。また、今後の日本国内の物価については65.2％が「上がると思う」と回答している。

今年の賃上げ状況と家計への影響

月給などの給与について、今年になって賃上げがあったか、もしくは今年ある予定かを尋ねたところ、「賃上げがあった、もしくはある予定」が30.4％（前回25年7月8日調査25.6％）となった。一方で「賃上げはなかったし今後もない」は24.7％（同29.5％）、「賃金が減った、もしくは減る予定」は4.6％（同5.1％）だった。

給与以外の賞与（ボーナス）や手当などの収入額の変化については、「変わらない」が33.6％（前回25年7月8日調査33.1％）、「増えた、もしくは増える予定」が16.7％（同13.2％）、「減った、もしくは減る予定」が9.8％（同10.7％）となっている。

賃上げや収入増があった人に対し、どのような影響があったかを複数回答で聞いたところ（賃上げや収入増がないもしくは収入がない人を除く）、「特に影響はなかった」が18.1％（前回25年7月8日調査14.9％）で最多となった。次いで「賃上げや収入増はあったが家計は苦しい」が10.2％（同9.8％）、「貯金できるお金ができた、もしくは増えた」が6.0％（同3.7％）、「欲しい物が買えた」が5.2％（同4.2％）と続いた。

現在の収入への不満と5年後の見通し

現在の収入に対する不満を複数回答で聞いた結果では、「インフレや物価上昇に対応できない」が45.4％（前回25年7月8日調査44.3％）で最も高かった。次いで「生活したり家族を養ったりするには足りない」が23.7％（同25.8％）、「定期的な賃上げやボーナスがない」が16.9％（同17.8％）となった。

5年後の自分の収入予測については、「変わらないと思う」が28.4％（前回25年7月8日調査33.9％）で最多となり、「減る、もしくはなくなると思う」が25.9％（同24.7％）、「増えると思う」が16.9％（同14.0％）という結果になった。

物価の先行き懸念と消費税減税の受け止め

今後の日本国内の物価動向については、「上がると思う」が65.2％に達し、「現在の水準が続くと思う」の19.2％、「下がると思う」の5.9％を大きく上回った。

高市首相が表明した飲食料品の消費税率引き下げに関する判断（2027年4月から2年間限定で8％から1％に引き下げ、1％分相当を中低所得者へ給付することで実質ゼロとし、財源は赤字国債に頼らないとする方針）については、「評価しない」が41.8％、「評価する」が35.4％、「わからない」が22.8％となった。

福利厚生の実感と政党支持率

食事補助の非課税上限引き上げなど福利厚生を充実させる動きがあるなか、自身の就労先の福利厚生がこの1年程度の間に充実してきたと思うかを聞いたところ、「充実してきたとは思わない」が38.7％、「就労先に福利厚生がない」が21.9％、「充実してきたと思う」が7.3％となった。

調査時点における政党支持率は以下の通りである。

• 支持する政党はない：50.5％（前回26年8月3、4日調査50.5％）
• 自民党：18.8％（同20.4％）
• 国民民主党：5.6％（同4.8％）
• 日本維新の会：4.9％（同4.1％）
• チームみらい：3.5％（同2.7％）
• 参政党：3.2％（同4.0％）
• 立憲民主党（中道を同時に支持する人を除く）：2.4％（同3.0％）
• 中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を含む）：1.6％（同1.6％）
• 日本保守党：1.4％（同1.1％）
• 共産党：1.2％（同1.3％）
• 中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を除く）：1.1％（同1.1％）
• いのちの党（旧れいわ新選組）：0.9％（同1.2％）
• 公明党（中道を同時に支持する人を除く）：0.9％（同0.8％）
• 社民党：0.1％（同0.1％）
• その他の政党・政治団体：0.7％（同0.4％）

本記事は紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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