Stayway、省エネ診断機関に交付決定 関西5府県で実施
株式会社Staywayは、「令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業)」で、登録診断機関として交付決定を受けた。大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県の中小企業等の事業所を対象に省エネ診断を実施する。
株式会社Staywayはまた、省エネ診断を受けた中小企業等と支援機関をつなぐ「省エネ推進マッチングプラットフォーム」に、補助金活用相談の支援機関として登録された。診断結果を踏まえ、全国の事業者を対象に省エネ設備投資の補助金活用を支援する。
関西5府県で省エネ診断
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が執行団体を務める同事業は、中小企業等が診断料金の一部負担で専門家による省エネ診断を受けられる国の補助事業。株式会社Staywayは、専門家が事業所を訪問して設備を確認する「ウォークスルー診断」を行う。
診断料金の9割を国が補助し、事業者の負担は税込6,006円〜51,051円。対象は、年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl未満の中小企業等の事業所で、医療法人・社会福祉法人等も要件を満たせば対象となる。
| プラン | 対象 | 事業者の負担(税込) | |—|—|—| | 設備単位プラン | 空調、照明、ボイラー・給湯器、コンプレッサー等のうち最大2設備 | 1設備6,006円/2設備12,012円 | | 工場・事業所全体プラン | 工場・事業所の設備全体 | 16,016円〜51,051円(規模により異なる) |
申込みは特設サイト(shoeneshindan.jp)で、診断機関として「Stayway」を選択して行う。申込みから報告会までは約1か月が目安。

診断後の補助金活用を全国で支援

「省エネ推進マッチングプラットフォーム」では、診断を受けた事業者が診断結果や希望する支援を登録し、金融機関・診断機関・リース事業者・メーカー等の支援機関とマッチングできる。株式会社Staywayの支援メニューは資金調達支援(補助金活用相談)で、支援対象エリアは全国。
対象となる事業者は、令和7年度補正、令和6年度補正、令和6年度、令和5年度補正の各対象事業で省エネ診断を受診した中小企業等。事業者からコンタクト希望が届き、マッチングが成立すると、株式会社Staywayが直接連絡し、診断報告書を踏まえた省エネ補助金の選定から申請までを支援する。商談は全国14のすべての拠点と連携して対応する。
診断から設備投資までの支援体制
株式会社Staywayによると、補助金支援で培った知見を診断段階から生かし、省エネ診断から設備投資、補助金活用までを支援する体制を整えた。診断は中立的な立場で実施し、報告会の後、事業者の希望に応じて補助金活用を支援するという。
株式会社Staywayの代表取締役、佐藤 淳は、診断で見えた課題を設備投資につなげるには資金面の裏付けが欠かせないとし、全国の金融機関とともに中小企業の省エネと持続的な成長を支援していくとコメントした。
株式会社Staywayについて
株式会社Staywayは、補助金申請DXサービス「補助金クラウド」などを運営する。大阪本社は大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階。設立日は2017年7月7日。
本記事は株式会社Staywayの発表をもとに作成。
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