食品減税でも9割超が購入商品を維持
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科の白鳥和生ゼミは、食品の消費税減税によってスーパーで買う商品が変わるかについての調査結果をまとめた。マクロミルの意見募集サービス「ミルトーク」の自由回答1,170件を分析したところ、購入商品を維持する意向を示した回答は1,097件(93.8%)に達した。物価上昇の継続による負担軽減の相殺への懸念や、プライベートブランド(PB)の品質や価格への満足が背景にみられる。

物価高への警戒と減税効果への懸念

買い替えない理由として物価高への警戒が挙がっており、食品本体の値上げで減税による税込価格の低下が打ち消されると懸念する声があった。また、食品以外の商品の値上げが家計の余裕を奪うと予想する回答もみられた。一方で、値上げへの備えとしての節約だけでなく、PBや定番商品の品質に満足し、価格が下がっても買い替える必要を感じない人もいることがうかがえる結果となっている。

上位商品や好みの商品への限定的な需要

少数ながら、ハーゲンダッツ、よつ葉乳業の牛乳、普段より少し高価な精肉、メーカーブランドの冷凍食品などを買ってみたいという声も寄せられた。普段の節約を続けつつ、好みの商品の購入頻度を増やしたり、時折上位商品を試したりする行動をとる消費者が一定数出てくることが考えられる。
食品メーカーおよび小売業に向けた分析
食品メーカーに対しては、減税だけでナショナルブランド(NB)への買い替えが進むとみるべきではなく、味や品質、原材料といった価格に見合う価値を示して試し買いから継続購入へつなぐことが重要になると示唆している。小売業についても、税込価格が下がっても買上点数や来店頻度が増えなければ税抜売上高は自動的に伸びないとし、PBへの支持を維持しながら日常の節約商品と時折のぜいたく商品の組み合わせを検証する必要があるとしている。
白鳥和生教授は、減税されても買う商品は変えないという回答の背景に、生活防衛意識と使い慣れた商品の品質への満足という二つの消費者心理があると指摘したうえで、食品メーカーや小売業に問われるのは減税による価格低下への期待だけに頼らず消費者に選ばれる理由をつくれるかどうかであるとしている。
調査の概要
今回の調査概要と背景は以下の通りである。
- 対象・方法:マクロミル「ミルトーク」ボードID:265133の自由回答を独自分析
- 回答期間:2026年11月3日~9日
- 回答件数:1,170件(女性690件、男性480件)
- 設問:「減税によって食品の価格が安くなり、家計に少し余裕ができたら、普段買っている安価な商品やスーパーのプライベートブランド(PB)から、メーカーのブランド商品(NB)に買い替えたいと思いますか。それとも、これまでと同じ商品を買い続けますか。買い替えたい商品があれば、具体的な商品名やその理由も教えてください」
- 注意事項:探索的な自由回答調査であり、全国の消費者の意向を代表するものではない。分類・集計はゼミによる独自分析である。設問でPB・NBを例示している点に留意が必要である。減税による実際の購買行動の変化を測定したものではない。
- 政策背景(内閣官房公表資料、同日付報道より):政府は2027年4月から2年間、対象となる飲食料品の消費税率を8%から1%とする法案を提出した。2026年11月6日に衆議院を通過し、未成立である。
本記事は明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科(ビジネススクール)の白鳥和生ゼミの発表をもとに作成
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