デジタル資産の生前整理サービス「デジ・タクセル」を提供する株式会社GOODREIは、アッパーミドルおよび富裕層に該当する40代から60代以上の既婚男女480人を対象に実施した、デジタル遺品とプライバシー保護に関する意識調査の結果を発表した。調査によると、家族への資産承継を望む人の半数以上が死後のスマートフォン閲覧に抵抗を示すなど、資産承継と個人のプライバシー保護を巡る葛藤が浮き彫りとなった。本調査の詳細は、2026年9月10日に開催される「エンディング産業展2026」内のセミナーで紹介される予定だ。

資産情報の承継を望みつつも死後の閲覧には抵抗

万一の際、ネット銀行やネット証券などのデジタル上の資産情報を家族へ確実に遺したい、または引き継ぎたいと回答した人は全体の69％に上った。

しかし、その69％を対象に、死後に家族がスマートフォン内の閲覧履歴や個人的なメッセージなどを確認することへの抵抗感を尋ねたところ、54％が「心理的な抵抗がある」と回答した。家族への責任感から資産情報は遺したいと考える一方で、自身のプライバシーがすべて明らかになることへの葛藤が、デジタル終活を進める上での障壁となっている実態がうかがえる。

万一に備えて家族とスマートフォンのパスワードを「すでに共有している」と回答した人は全体の20％だった。

しかし、パスワードを共有している人のうち33％が、万一の際に自身のスマートフォンの中身を家族に見られることへ抵抗感を示した。ブラウザの検索・閲覧履歴やSNSのメッセージ履歴など、パスワードを共有している場合であっても家族に踏み込まれたくない個人的な領域が存在することが示されている。

会社員の35％が費用を払ってでも閲覧阻止を希望

スマートフォン内にある見られたくない閲覧履歴や特定のメッセージなどを、死後にすべて見られてしまう事態を阻止するためならいくらまで支払う意思があるかを尋ねたところ、会社員の35％が「費用を払ってでも阻止したい」と回答した。

さらに、会社員の18％は「30万円以上」または「全財産」を支払ってでも阻止したいと回答しており、そのうち「全財産を払ってでも阻止したい」と回答した人は4％となった。

デジタル資産の生前整理を考えるタイミングとして最も多かった回答は「一定の年齢を迎えたとき」だった。一方で、具体的なトラブル事例を知っているかどうかによって意識に大きな差が見られた。

デジタル遺品を家族へうまく引き継げなかったトラブルを「一度も聞いたことがない」と回答した層では、22％が生前整理を「必要ない」と回答した。これに対し、具体的なトラブル事例を知っている層では「必要ない」とする回答が3％にとどまり、具体的なリスク認知が生前整理を促す契機になり得ることが示唆されている。

GOODREIは、2026年9月10日と11日に有明GYM-EXで開催される「エンディング産業展2026」に出展する。9月10日14時15分からは、同社技術部部長の木村元成氏や中小企業診断士の安田一優氏、ゲストとしてノンフィクションライターの古田雄介氏が登壇し、故人の尊厳を守るデジタル終活をテーマにしたセミナーを実施する予定だ。

同社では、本人が元気なうちに引き継ぐ情報と削除する情報を整理し、万一の際に所定の手順を実行するデジタル資産の生前整理サービス「デジ・タクセル」を提供している。

株式会社GOODREIの概要は以下の通り。

• 代表者：代表取締役 末吉 謙佑
• 本社所在地：東京都中央区日本橋室町1丁目11番12号 日本橋水野ビル7階
• 公式サイト：https://goodrei.tokyo/

本記事は株式会社GOODREIの発表をもとに作成。