株式会社Resorzは、日本企業における外国人材の採用やマネジメント、定着の実態を分析した調査レポート「グローバル人材白書 2025-2026年版」を公開しました。海外進出企業193社へのアンケート調査と、4,218件におよぶ海外ビジネス相談データの分析結果をもとに構成された全37ページのレポートです。

「グローバル人材白書」は、海外進出支援サービス「開国エンジン〜縁人〜」および海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima〜出島〜」を運営する株式会社Resorzが毎年発行している調査レポートです。海外拠点における外国人材活用と国内における外国人材雇用の両方の実態を網羅しており、進出国や職種別の採用動向、現地組織マネジメント、進出国選定に向けたトレンド分析などに活用できます。

調査から見る外国人材活用のポイント

本白書の分析によると、海外事業を3年以上継続する企業は38.3%（193社中74社）となっており、そのうち成功企業の55.4%が現地で外国人材を雇用しています（全体では35.8%）。採用面ではマネージャー層の獲得が特に難しいとの回答が多く寄せられました。

また、離職理由の実態としては「給与」よりも「キャリア・成長機会」（42.0%）が主要因となっています。国内における外国人材雇用率は49.7%に到達し、「給与は日本人と同水準」との回答が76.0%を占めました。採用企業の振り返りからは、「就業意欲」や「キャリアプラン」の確認が重要であることが示されています。

「グローバル人材白書 2025-2026年版」は、専用フォームに必要事項を入力することで、会員登録不要かつ無料でダウンロードできます。フォーム送信後に届く自動返信メール内のリンクからPDFデータを閲覧できます。

• ダウンロードURL：https://www.digima-japan.com/event-news/lp/human_hakusho2025-2026/

本記事は株式会社Resorzの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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