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後発薬安定供給評価の区分別傾向を集計

ミーカンパニー株式会社は、厚生労働省が公表した「後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果」などの公開情報をもとに、区分ごとの供給状況を集計した結果を公表した。区分Aの企業は、他社品が不足している成分・規格で出荷量を増やしている企業の割合が73.0%となり、区分Bの36.1%の約2倍だった。あわせて同社は、後発医薬品メーカー向けサービス「SCUEL Pro Supply」で、自社の区分や試算などを確認できる企業評価の機能(トライアル版)を2026年11月16日から提供する。

厚生労働省による公表と集計の背景

厚生労働省は2026年11月13日、「後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果」を公表し、185社を区分A(38社)、区分B(64社)、区分C(83社)の3つに分けた。今回の評価は令和8年度薬価改定にあわせて行われたもので、品質を確保した医薬品を安定的に供給する取組を18の指標で点数化している。評価結果は企業名とともに公開され、医療機関や薬局を含む関係者が各社の安定供給の取組を知る手がかりとなる。

公表区分ごとの供給傾向

集計は、厚生労働省「医薬品供給状況一覧」(各社の届け出による供給状況)の2026年11月15日時点の後発品7,249銘柄、2026年4月1日以降の変化の記録、各社が公表する安定供給に関する情報をもとに行われた。

区分Aの37社は、一覧に載る後発品7,249銘柄のうち3,430銘柄(47.3%)を供給している。1社あたりの銘柄数の中央値は、区分Aが23、区分B(61社)が7、それ以外(75社)が5となった。100銘柄以上の会社は、区分Aが10社、区分Bが7社、それ以外が3社だった。

2026年4月1日から11月15日の期間中に自社の事情で限定出荷・供給停止になった銘柄の割合は、区分Aが14.0%、区分Bが15.4%、それ以外が19.7%だった。11月15日時点の割合は区分Aが11.3%、区分Bが12.7%、それ以外が16.4%となった。4月1日に限定出荷・供給停止だった銘柄のうち通常出荷に戻った割合は、区分Aが31.8%(434銘柄中)、区分Bが33.1%(332銘柄中)、それ以外が27.9%(280銘柄中)だった。

会社ごとの取組の度合いでは、出荷量を増やしている品目の割合(中央値)が区分Aで34.8%、区分Bで4.8%、それ以外で0.0%となった。原薬の購買先が複数ある品目の割合(中央値)は区分Aが48.6%、区分Bが17.3%、それ以外が9.4%、向こう3か月で追加の増産ができる品目の割合(中央値)は区分Aが55.6%、区分Bが24.4%、それ以外が18.9%だった。なお、公表区分は評価時点(令和7年度)のデータによるもので、集計はその後(2026年4〜11月)の状況を区分ごとに並べたものであり、区分との因果関係や個々の企業の評価を示すものではない。

企業評価機能の提供とサービスの概要

ミーカンパニー株式会社は、後発医薬品メーカー向けサービス「SCUEL Pro Supply(旧名称:SSD)」で、2026年11月16日から企業評価の機能(トライアル版)を提供する。公表された評価の考え方に沿って、自社の区分と現時点の試算、改善に向けた取組の項目を1つの画面で確認でき、試算は毎日更新される。

同サービスでは、公表区分と現時点の試算の表示、改善に向けた取組の整理、薬効分類ごとの位置、成分ごとの競合比較のほか、他社品の供給状況の変化を毎朝通知する供給モニター、需要の移り先の見積もり、供給が減る見込みの品目の把握、供給不足量と委託先の候補の一覧化、供給の推移と出荷の規模の確認などの機能を提供する。なお、本機能の試算・集計は同社が公開情報をもとに独自に算出した参考値であり、厚生労働省の評価結果や今後の評価を示すものではなく、同省が関与・承認したものでもない。

トライアルの提供と今後の計画

2026年中への申し込みにより、2027年1月31日まで「SCUEL Pro Supply」を無料で利用できるトライアルが案内されている。期間終了後は無料会員に戻り、自動で有償に切り替わることはない。1社につき10名まで招待が可能となっている。今後は、現時点の試算の推移を時系列で確認できる機能が順次追加される予定である。

本記事はミーカンパニー株式会社の発表をもとに作成

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