飯田信用金庫がカウリスの本人確認サービスを導入 電力契約情報で居住実態を確認
株式会社カウリスは、飯田信用金庫において、4カ月の実証実験を経て電力情報を活用した本人確認サービス「Grid Data KYC」が本導入に至ったと発表した。飯田信用金庫は、ハガキ等の郵送による継続的顧客管理で生じていた低い回答率やコスト負担といった課題に対し、顧客へ負担をかけずに居住実態を把握する手法の有効性を確認した。
背景と課題
金融犯罪の増加やマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(AML/CFT)の重要性の高まりを背景に、金融庁のガイドラインでは金融機関に対して継続的顧客管理が求められている。従来行われてきたハガキ等の郵送による確認では、回答率の低下や郵送費用の高騰、第三者への誤送付による意図しない顧客情報の漏えいリスクが課題となっており、飯田信用金庫でも回答率向上とコスト削減が急務となっていた。
Grid Data KYCの仕組み
「Grid Data KYC」は、カウリスが全国の一般送配電事業者と提携し、約8,000万世帯の電力契約情報を活用して顧客の居住実態を確認するサービスである。経済産業省のグレーゾーン解消制度を活用し、犯罪収益移転防止法における継続的顧客管理および不正口座開設防止の目的において、顧客本人の同意不要で利用が可能である旨の回答を得ている。金融機関が保有する顧客情報の一部を電力契約情報と照合することで、届出住所における電力契約の有無や一致・不一致、空き家などの居住実態を確認する。

実証実験の結果
4か月間にわたる実証実験では、従来比で以下のような効果が確認された。
- 本人確認完了率:170%(1.7倍)に上昇
- DM発送作業が不要となった対象:70%超(本人確認完了と空き家・本人不一致の検知の合計)
- 1顧客あたりの処理単価:60%超を削減
飯田信用金庫の担当者は、「Grid Data KYC」の導入により、大多数を占めるローリスクの顧客に対して負担を掛けず、低コストで効率よく確認作業を進めることができ、マネロン対応の有効性向上につながっているとコメントしている。
株式会社カウリスの概要
- 会社名:株式会社カウリス
- 代表取締役:島津 敦好
- 本社所在地:東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4F FINOLAB
- 設立日:2015年12月4日
- 証券コード:153A(東証グロース)
- 資本金:3億8,435万円
- 事業内容:不正アクセス検知サービス、本人確認サービスの開発・提供
- URL:https://caulis.jp/
本記事は株式会社カウリスの発表をもとに作成
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



