東京都、男性育業推進リーダー設置企業の第3回事前エントリーを9月1日から受付へ
東京都は、「男性育業推進リーダー設置企業」認定制度において、中堅・中小企業等を対象とした奨励金の令和8年度第3回事前エントリーを9月1日から受け付ける。同制度は、男性が育児休業(愛称:育業)を取得しやすい職場環境づくりを進める企業を認定するもので、要件を満たした中堅・中小企業等には100万円の奨励金が交付される。今回の募集は令和8年度の最終受付となる。
男性育業推進リーダー設置企業認定制度の概要
東京都は、男女ともに育児と仕事の両立ができる職場環境の整備を後押しするため、同認定制度を実施している。合計30日以上の育業をした男性を「男性育業推進リーダー」として設置し、社内に育業を広めるための課題の洗い出しや目標設定、社内研修などを実施して社内外へ推進した企業を認定する。
奨励金の対象要件と事前エントリー日程


中堅・中小企業等(常用労働者数1,000人以下)が認定を受ける場合、認定と併せて100万円の奨励金の交付を受けることができる。主な対象要件は以下の通りとなっている。
- 都内に本店所在地があり、かつ都内で事業を営んでいること
- 常時雇用する労働者が5名以上(雇入れ日から6か月以上継続雇用かつ雇用保険被保険者、うち2名は男性)いること
- 都内で事業を営んでいるグループ企業等が1社以上あること
- 直近5か年度に、同一の子につき合計30日以上の育業をした男性労働者等が1名以上いること
- 交付申請日の直前の事業年度における男性育業取得率が79%以下であること

奨励金の事前エントリー受付期間は9月1日10時から9月14日17時までで、募集社数は予定で15社となっている。先着順ではなく、応募多数の場合は抽選で決定される。
認定制度のみの申請も可能
同制度は奨励金を伴わない認定のみの利用も可能で、大企業の申請や、中堅・中小企業等による認定のみの申請を受け付けている。申請要件を満たす企業が所定の取組みを実施し、要件を満たした場合に認定される。認定申請の受付期間は令和9年2月26日までとなっている。
本記事は東京都の発表をもとに作成
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