アセットマネジメントOne、One ETF 円建て社債を設定へ
アセットマネジメントOne株式会社は、One ETF 円建て社債を設定する。同社はこれまでOne ETF 日本国債シリーズを提供してきたが、本ETFの設定によってOne ETF 債券シリーズとして対象領域を拡大し、社債市場への投資機会を提供する。本ETFは2026年12月4日に上場予定となっている。

設定の背景と社債市場
日本銀行が継続してきたマイナス金利政策が2024年3月に終了し、金利が動く世界が到来する中、改めて日本の債券市場への注目が高まっている。こうした金利環境の変化に着目し、同社は2026年1月に日本初となる日本国債アクティブETFを東京証券取引所に上場したことを皮切りに、日本国債ETFのラインアップを拡充してきた。
日本の債券市場には国債に次ぐ重要な投資対象として社債市場が存在し、社債は発行企業の信用リスクを負う分、一般的に国債を上回る利回りが期待される。近年の金利上昇に伴い社債の利回り水準も上昇する中、安定的なインカム収益の確保を目的とした投資対象として注目されていることから、社債市場への投資機会も提供すべきと考え、本ETFを設定するとしている。
債券シリーズの展開
本ETFの設定により、One ETF 債券シリーズは日本の債券市場における幅広い運用ニーズに応えられるシリーズとして、様々な投資家に活用できると同社は考えている。各ETFを通じて魅力増す日本債券市場の果実を享受できる新たな選択肢を提供し、投資家の多様なニーズに応えていく方針だ。
投資信託のリスクと費用
投資信託は債券などの値動きのある有価証券等に投資するため、市場環境や組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額が変動する。投資元本は保証されておらず、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがある。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属し、預貯金とは異なる。
費用については、直接的に負担するものとして購入時手数料の上限が3.85%(税込)、信託財産留保額の上限が0.5%となっている。換金時手数料は換金の価額の水準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を示すことができない。間接的に負担する運用管理費用(信託報酬)は上限が年率 2.463%(税込)となる。成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によって費用が上限を超過する場合がある。保有期間等に応じて負担するその他費用・手数料もある。記載の費用料率は、同社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率となっている。
会社情報
- 商号等:アセットマネジメントOne株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第324号
- 所在地:東京都千代田区
- 代表者:取締役社長 杉原 規之
- 加入協会:一般社団法人 資産運用業協会
- 公式HP:https://www.am-one.co.jp/
本記事はアセットマネジメントOne株式会社の発表をもとに作成
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