UPDATER、富士通と20年間のVPPAを締結
株式会社UPDATERは、運営する電力小売事業「みんな電力」を通じて、富士通株式会社と2026年9月18日に20年間のVPPA(仮想電力購入契約)を締結しました。本契約によりUPDATERは、エネグローバル株式会社が手がけるソーラーシェアリング4か所を含む茨城県および栃木県内9か所の太陽光発電所で生まれる環境価値を富士通へ20年間にわたり提供します。富士通は取得した環境価値を、Fujitsu Technology Park(本店)量子棟(仮)における量子コンピューティングをはじめとする先端技術の研究開発に使う電力の脱炭素化に活用します。
契約の背景と追加性のある再エネ調達
企業の脱炭素化が進むなか、自社で使用する電力を切り替えるだけでなく、社会全体で新たな再エネ電源を増やす取り組みが重視されています。企業の再エネ100%化を推進する国際イニシアチブ「RE100」では、2024年から再エネ電力の調達に関する技術要件が厳格化され、原則として運転開始から15年以内の発電設備に由来する電力などの調達が求められています。国内でも新たな再エネ電源の開発・導入を後押しする「追加性」を重視したコーポレートPPAの活用が企業や自治体に広がっています。
富士通は2030年度末までに事業拠点におけるScope1・2のGHG排出量を実質ゼロにすることを目指しています。Scope2では追加性のある再エネ調達を進めており、VPPAによる環境価値と非化石証書を組み合わせることで、2030年度末までに事業活動で使用する電力の再エネ100%化を目指しています。本契約は、こうした企業の再エネ調達の潮流を踏まえ、新たな再エネ電源の普及を後押しする取り組みの一つとなります。
VPPAの仕組みとソーラーシェアリングの特徴
VPPA(仮想電力購入契約)は、発電所から電力そのものを購入するのではなく、再生可能エネルギーの発電に伴って生まれる環境価値を長期的に調達する契約方式です。企業は現在の電力契約を変更することなく再エネ由来の環境価値を調達でき、長期契約によって発電事業者の収益見通しを立てやすくすることで新たな発電設備の建設につながる追加性を持ちます。

本契約の対象電源に含まれるソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)は、農地に支柱を立てて上部に太陽光パネルを設置し、下部で営農を続けながら発電する方法です。農業と発電を両立することで農業者の収入安定や耕作放棄地の再生といった地域課題の解決につながることが期待されています。今回の発電所を手がけるエネグローバル株式会社は、太陽光発電所の開発・運営に加え、農業法人「EGファーム株式会社」を通じて大豆、じゃがいも、かぼちゃ、根生姜などの栽培に取り組み、農業と再生可能エネルギーの両立を図っています。

契約の概要
- 契約締結日:2026年9月18日
- 契約期間:20年間
- 契約形態:VPPA(Virtual Power Purchase Agreement:仮想電力購入契約)
- 電源:太陽光発電所 茨城県・栃木県内9か所(うち営農型4か所、野立て5か所)
- 発電事業者:エネグローバル株式会社
- 営農主体:EGファーム株式会社(エネグローバルグループ)
- 栽培作物:大豆、じゃがいも、かぼちゃ、根生姜ほか
- UPDATERの役割:発電事業者との調整、VPPA契約の組成、環境価値の調達・提供
- 環境価値の活用先:富士通 Fujitsu Technology Park(本店)量子棟(仮)

関係者によるコメント
株式会社UPDATER代表取締役の大石英司は、今回の契約について企業の脱炭素化に加え、農業と発電を両立するソーラーシェアリングの普及にもつながる意義ある取り組みであるとし、今後も連携して地域や自然と共生する再生可能エネルギーの普及を進める姿勢を示しました。
富士通株式会社執行役員常務 CSSO(Sustainability & Supply Chain)の山西高志は、2030年度のScope1・2 GHG排出量実質ゼロという挑戦に対する両社の尽力に謝意を表し、今回の契約を新たなスタートとしてカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを着実に進めると述べています。

株式会社UPDATERの概要
東京都世田谷区に本社を置く株式会社UPDATERは、再生可能エネルギー100%の電気を供給する「みんな電力」をはじめ、トレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを展開しています。
- 所在地:東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
- 代表取締役:大石 英司
- 設立:2011年5月25日
- 資本金:1億円(資本準備金 1億9,773万9,500円)※2025年12月19日現在
- 事業内容:脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
- コーポレートサイト:https://www.updater.co.jp/
本記事は株式会社UPDATERの発表をもとに作成されています。
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