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ホロラボなど4社、国交省の令和8年度三次元人流データ実証業務に参画

株式会社ホロラボは、MetCom株式会社、株式会社unerry、KPMGコンサルティング株式会社とともに、国土交通省の「令和8年度三次元⼈流データ利活⽤促進に係るユースケース整備及び⼿引き改訂業務」に参画します。

緯度経度に加え高さの情報を持つ三次元人流データについて、国土交通省は令和6年度に取得や可視化手法の技術的な実証を行い、令和7年度には地域行政の課題解決に向けた実証を行いました。令和8年度に実施する本業務では、三次元人流データが継続的かつさまざまな分野で活用されるための標準的なユースケースの検討を目的に実証などを進めます。

6都市が参画し「都市の健康診断」を用いた実証を実施

本実証では、京都府京都市、埼玉県さいたま市、東京都千代田区、同中央区、同豊島区、同八王子市の6都市(五十音順)の参画を得て、都市の人の流れや来訪者の特徴を定期的に把握・比較する「都市の健康診断」を用います。

これまで人流データ分析は個別課題の解決に応じた詳細分析を行う精密検査のような役割で活用されてきましたが、「都市の健康診断」はその前段で都市の特徴や課題の兆候を俯瞰し、詳細に確認すべきテーマを見つけるための定型的な分析の役割を意図しています。これにより日常的・定期的な活用を促進するとともに、都市全体の人の集まり方や来訪者像を空間比較・時系列比較・他都市比較の観点から多角的に把握し、まちづくり、観光、防災などさまざまな分野における可能性や課題を発見することを目指します。

さらに、異なる高さ・階層における人流の識別や、高さ情報を活用したGPS誤差を含むデータのクレンジング、人の立体的な移動分析を活用し、データ処理や分析項目の定型化を進めて各都市の導入・運用負担を軽減する可能性についても検討します。

手引きの改訂と普及イベントの開催予定

業務の一環として、令和4年に作成・公開された「地域課題解決のための人流データ利活用の手引き」の改訂を行います。位置情報データ活用の推進団体である一般社団法人LBMA Japan(代表理事:川島 邦之)とともに、最新の技術動向を反映するだけでなく、行政・地域の施策検討や意思決定に人流データを継続的に組み込むための考え方を整理します。

あわせて、これらの取り組みの成果を全国に広く周知するための「人流データ活用普及イベント」の開催も予定されています。進捗やイベント日程などの最新情報は、国土交通省のウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/chirikukannjoho/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk17_000001_00003.html)や国土交通省地理空間情報課X(旧Twitter)アカウント(https://x.com/GIS_MLIT)から随時発信される予定です。

本業務における各社の役割

各社が担当する業務内容は以下の通りです。なお、XRはExtended Reality/Cross Realityの略で、AR・MR・VRの総称を指します。

  • ホロラボ:XR開発、三次元空間での可視化
  • MetCom:三次元人流データの利活用に係る標準的なユースケースの実証・整備
  • unerry及びLBMA Japan:「地域課題解決のための人流データ利活用の手引き」の改訂
  • KPMGコンサルティング:プロジェクト管理の全体⽀援

参画企業の概要

  • 株式会社ホロラボ(所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田8-3-6、代表者:代表取締役CEO 中村薫、設立日:2017年1月18日、資本金:93,940,000円、ウェブ:https://hololab.co.jp)
  • MetCom株式会社(代表取締役社長 CEO 近 義起、本社:東京都港区)
  • 株式会社unerry(代表取締役社長CEO:内山 英俊、本社:東京都千代田区)
  • KPMGコンサルティング株式会社(代表取締役:佐渡 誠、関 穣、田口 篤、本社:東京都千代田区)

本記事は株式会社ホロラボの発表をもとに作成しました。

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