グローバルAI ERP「multibook」を提供する株式会社マルチブックは、新リース会計基準の適用を控える3月決算企業の経理・財務部門向けに、お役立ち資料「新リース会計基準 適用まで、あと4か月 ― 3月決算企業のための逆算チェックリスト」を2026年11月13日より無料で公開しました。

同社が2026年7〜10月に開催したセミナーの参加者アンケートでは「他部署からの契約情報の集め方」が最も多く挙げられた課題でした。今回の資料では、こうした実務上の課題を踏まえ、2027年4月1日の適用初日から逆算して、2026年12月から2027年3月までに必要な作業を月別に整理しています。

適用初日から逆算したスケジュールとテンプレートを提供

新リース会計基準（企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」）は、2027年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用されます。3月決算企業では2027年4月1日が適用初日となり、それまでにリースを使用権資産・リース負債として計上するための期首残高を計算し終えておく必要があります。期首残高の計算には、対象契約の一覧、会計方針、計算の仕組みの3つが欠かせず、適用後も6月の有価証券報告書での注記、7〜8月の第1四半期決算と締め切りが続きます。

公開された資料では、12月の契約の洗い出しとシステム化の判断、12〜1月の会計方針の決定と監査法人との協議、2月の影響額の試算、3月の期首残高の計算まで、月ごとの作業がまとめられています。また、隠れリースの確認範囲、少額リースの判断の単位、リース期間・割引率の決め方など、セミナー参加者アンケートで多く挙がった論点をQ&A形式で解説しています。

あわせて、記入例付きで各部署への収集依頼に配布できる契約情報の依頼票と、完了にチェックを入れると進み具合を自動で集計できる月別チェックリストが、Excelテンプレートとして提供されます。なお、12月決算の企業は2028年1月1日に始まる事業年度からの適用となるため、本資料のスケジュールを9カ月後ろにずらして読む必要があります。

multibookの新リース会計基準対応

マルチブックが提供する「multibook」のリース資産管理機能は新リース会計基準に対応しており、2026年11月時点で250社に採用されています。

AIによる契約書の読み取りとリースの識別の一次判定（最終的な判断は担当者が行います）、使用権資産・リース負債の計算から、利用中の会計システムへの仕訳連携、注記情報の集計まで対応します。提供資料の巻末では、各月の作業をmultibookでどのように進められるかも紹介されています。

資料の入手方法

本資料は、株式会社マルチブックの公式ウェブサイトにある専用フォームから無料で申し込みが可能です。申し込み後、PDF版とExcelテンプレートがメールで送付されます。

• 入手用URL：https://www.multibook.jp/whitepaper/lease-countdown/

株式会社マルチブックについて

東京都品川区西五反田1-1-8 NMF五反田駅前ビル5階に本社を置く株式会社マルチブック（代表取締役社長：渡部 学、設立：2000年9月）は、グローバルAI ERPサービス「multibook」などの企画・開発・提供を行っています。シンガポール、タイ、フィリピンに海外拠点を持ちます。

「multibook」は、海外拠点を持つ企業の経営管理を支援するクラウド型システムで、13言語に対応し、世界40カ国以上・950社以上の導入実績があります。

本記事は株式会社マルチブックの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。