LegalOn、独子会社Fidesの拡大へJICTから共同出資受け入れ決定
株式会社LegalOn Technologiesは、総務省所管の官民ファンドである株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）を、傘下のドイツ企業Fides Technology GmbH（以下、Fides）の事業拡大に向けた共同出資者として受け入れることを決定しました。本件に係るJICTの支援決定は、2026年11月13日付で総務大臣の認可を受けています。出資を通じて、Fidesの欧州・米国をはじめとする各市場での成長を進める方針です。
共同出資の枠組みと背景
今回の出資は、JICTによる議決権を伴わない種類株式の引き受けによって行われる予定です。そのため、出資後もLegalOn TechnologiesはFidesの議決権の100％を保有し、意思決定の機動性を維持します。
企業活動のグローバル化に伴って企業ガバナンスに関わる業務が複雑化する中、法制度や業務慣行への対応と、機密性の高い経営情報の適切な管理が求められています。LegalOn Technologiesグループは、通信・放送・郵便分野の海外事業展開を支援するJICTからの資金提供と知見の活用を受け、官民連携で欧州・米国・アジア事業の拡大を図るとともに、日本発のAI関連サービスの海外展開を推進します。
欧州市場での展開とデータ主権への取り組み
2025年にグループへ加わったFidesは、企業ガバナンスプラットフォーム「Fides by LegalOn」（日本では「GovernOn」として2026年1月より展開）を提供し、取締役会・監査役会の運営や法人・グループ会社管理のデジタル化・自動化を支援しています。同サービスはドイツ、オーストリア、スイスの大手多国籍企業や投資会社などに利用されています。
また、情報管理においてデータ主権への対応ニーズが高まっていることを受け、Fidesはドイツのサイバーセキュリティ企業secunet Security Networks AGとの協業による「Fides Sovereign Governance」の提供を開始しています。ドイツ国内でホスティングするクラウド基盤を組み合わせることで、国内の高度に安全なインフラ利用を必須条件とする企業への提供拡大を進めています。
関係者の見解と今後の展開
JICT代表取締役社長の大島周氏は、グループ初の海外M&A案件を支援することへの歓迎の意を示し、日本の事業者の海外展開を後押しする姿勢を示しました。FidesのFounder & CEOであるLisa Gradow氏およびLegalOn Technologiesの代表取締役 執行役員・グループ CEOを務める角田望氏も、JICTの参画を心強く感じている旨を表明し、欧州・米国・アジアにおける成長の加速に向けて取り組む意向を示しています。
LegalOn Technologiesグループは今後、自社の法律・契約の知見やAI技術と、Fidesのガバナンス領域の知見や欧州の顧客基盤を組み合わせ、契約業務からコーポレートガバナンスまで幅広く支援するリーガルAIプラットフォームの拡充を進める計画です。
関連組織の概要
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
- 所在地：東京都千代田区
- 代表者：代表取締役社長 大島周
- 設立：2015年11月25日
- URL：https://www.jictfund.co.jp
Fides Technology GmbH
- 所在地：ドイツ・ミュンヘン
- 代表者：Founder & CEO Lisa Gradow
- URL：https://www.fides.technology
株式会社LegalOn Technologies
- 所在地：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
- 代表者：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望
- 設立：2017年4月
- 資本金等：201.5億円（資本準備金等含）
- 事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
- URL：https://legalontech.jp
本記事は株式会社LegalOn Technologiesの発表をもとに作成しました。
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