東京都千代田区に本社を置くキャッシュジャパン株式会社（Cash Japan）は、成田国際空港や関西国際空港など国内主要6空港において、空港での消費税払戻サービス提供事業者として採用されたことを明らかにしました。この取り組みは、訪日外国人向け免税制度改正に合わせて行われるもので、2026年11月1日より順次サービスが開始される予定です。

2026年11月の免税制度改正に対応

2026年11月に施行予定の免税制度改正では、これまでの「購入時の免税方式」から、税込で購入した後に空港での税関承認を経て返金を受ける「リファンド方式」へと移行します。この制度変更に伴い、空港での払戻手続きが訪日旅行者の出国体験を左右する重要なプロセスとなることから、Cash Japanは中立的な払戻プラットフォームを提供し、空港、小売事業者、免税事業者が連携する新たな免税エコシステムの構築支援を目指します。

対象となる国内6空港

消費税払戻サービス提供事業者として採用されたのは、以下の6空港です。

• 中部国際空港
• 福岡空港
• 関西国際空港
• 神戸空港
• 成田国際空港
• 新千歳空港

空港で提供予定の主な機能とサービス

2026年11月以降、対象の空港では旅行者の利便性向上や手続きの効率化を図る各種サービスが順次提供される見込みです。

• 複数免税事業者の一括処理：提携する複数事業者の取引を自動識別し、1回の手続きで申請を完了
• 即時現金払戻：空港内のセルフサービス端末やカスタマーサービスカウンターにて日本円で現金を払戻
• スピーディーな手続き：パスポート認証による自動照合を行い、多くの場合約1分10秒ほどで完了する見込み
• 12言語対応：セルフサービス端末において多言語での利用環境を整備

現金で払戻を受けた旅行者が空港内の店舗や飲食店で利用することにより、空港商業施設における消費拡大への貢献も見込まれています。

同社のマネージングダイレクターである亀山秀一氏は、消費税払戻手続きをより簡単で利用しやすいものにすることで訪日旅行者の利便性向上に貢献し、日本が世界有数の旅行・ショッピング目的地として成長するための基盤づくりを支援していくとしています。

• 会社名：キャッシュジャパン株式会社
• 本社所在地：〒101-0021 東京都千代田区外神田3-13-8 FTK秋葉原ビル7階
• 代表取締役：Virginie Alem
• マネージングダイレクター：亀山 秀一
• 設立：2025年12月9日
• 株主：グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社
• 事業内容：日本国内の空港および出国地点における現金消費税払戻サービスの運営、カスタマーサービスカウンターの運営、払戻端末およびセルフサービスキオスクの導入・管理
• ウェブサイト：www.cashjapan.com

本記事はキャッシュジャパン株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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