東京都中央区に本社を置き、代表取締役 兼 CEOを前田瑶介が務めるWOTA株式会社は、山形県と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を締結しました。

この協定は、都道府県を単位とした広域互助プラットフォームの構築を推進する取り組みの一環です。同プラットフォームを組織・運営するJWAD（Japan Water Association for Disaster）と都道府県が連携し、災害時における生活用水の確保体制の強化を目指します。

避難所などの衛生環境と生活用水を確保する連携内容

本協定は、災害時における避難所等での生活用水および衛生環境を確保するため、自治体間での生活用水資機材の相互支援体制を整備することを目的としています。

具体的な主な連携内容は以下の通りです。

• 災害時において生活用水資機材（「WOTA BOX」、「WOSH」等）を被災していない自治体から被災自治体に対して提供
• 災害時における関係者間での迅速な情報共有 （被災状況、生活用水資機材ニーズ、資機材の設置・運用・撤去スケジュール等）
• 都道府県を軸とした資機材の集約・最適配分
• 平時における訓練・事前分散配備等の体制整備
• JWAD事務局を通じた自治体間の調整支援

自治体間広域互助プラットフォームの仕組み

広域互助プラットフォームは、都道府県をハブとした集約・配備体制により、災害時における生活用水資機材を全国規模で迅速に被災地へ届けることを可能にする自治体間の相互支援の仕組みです。

各市町村に分散して保有されている資機材を平時から都道府県単位で把握・整理し、発災時には被災都道府県へ集約します。水需要の把握と最適な配分を行うことで、「発災から1週間以内」に必要な支援を届けることを目指しています。

本プラットフォームでは、平時からの事前分散配備や定期的な訓練、関係機関との連携を通じて初動対応力を高め、避難所や医療・福祉施設等における生活用水の確保と衛生環境の維持を支えるとしています。組織・運営はJWADが担当しています。

過去の災害対応における広域互助の実績

2026年7月28日に発生した熊本地震では、7月30日に熊本県から正式な要請を受け、同日より避難所でのシャワーの設置・運用が開始されました。このプラットフォームを通じた相互支援では、7月31日に徳島県内の6自治体から「WOTA BOX」8台が熊本に到着したことを皮切りに、全国各地の機材が集約されました。1週間で100台以上、累計では45自治体から計142台（「WOTA BOX」、「WOSH」の合計）が集約されています。

これらの連携により、8月5日には行政から要請済みの避難所需要を概ねカバーすることができたとしています。その後、医療・福祉施設や保育施設等も含め、8月24日時点で累計88拠点・225台（「WOTA BOX」147台、「WOSH」78台）が配備され、応急給水・生活用水支援が進められました。

全国展開に向けた今後の計画

WOTAは、本プラットフォームの全国展開に向けて「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を全国の都道府県と順次締結する予定です。これにより、土木学会が「国の国力を著しく毀損し、国民生活の水準を長期に低迷させうる力を持った巨大災害」と定義する国難級災害だけでなく、いつ・どこで発生するかわからない大規模災害に対して迅速かつ柔軟な対応を可能とする体制を構築するとしています。

• WOTA株式会社（URL: https://wota.co.jp ）
• JWAD公式サイト（URL: https://www.jwad.org/ ）

本記事はWOTA株式会社の発表および土木学会「『国難』をもたらす 巨大災害対策についての 技術検討報告書」（2018年6月、土木学会・平成29年度会長特別委員会・レジリエンス確保に関する技術検討委員会）をもとに作成しました。