日本経済新聞社は、法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」において、広報・PR業務を支援する「広報・報道分析Agent」の提供を開始しました。自社および競合他社に関する報道動向を分析し、広報戦略の立案や情報発信の高度化に活用できます。あわせて、株式会社電通PRコンサルティングの協力のもと、広報担当者向けの生成AI活用を推進し、2026年9月28日に共同セミナーを開催します。

開発の背景と報道分析における課題

企業の広報・PR業務では情報収集や文書作成に生成AIを活用する動きが広がっていますが、報道分析においては複数の課題が存在しています。媒体ごとの記事が各社サイトに散在し有料登録が必要なケースも多く横断的な収集が難しい点や、報道記事の著作権により手元の生成AIに読み込ませて分析できない点が挙げられます。また、競合との差別化やトーン設定を検討する客観的な判断材料が乏しく、経験や勘に頼らざるを得ない実情がありました。

広報活動では意図した文脈で報道され、ステークホルダーにメッセージが正しく伝わることが重視されるため、自社や競合が特定のテーマでどのように報じられてきたかを具体的に把握することが求められています。

報道動向の可視化と発信論点の提示

「広報・報道分析Agent」は、新聞・雑誌・専門紙などの報道媒体を分析対象とし、以下のような機能を備えています。

• 報道件数・テーマ・媒体の傾向をグラフで表示：指定した企業や業界について、報道件数の推移、テーマ別構成比、媒体別傾向をグラフ化し、露出傾向や競合との違いを可視化します。
• 報道内容の分析と論点整理：自社や競合の報道内容を要約・分析して論調の傾向を整理し、現状を踏まえて関連して発信すべきテーマや論点を提示します。
• 出典の確認機能：分析の根拠となった記事は、グラフや記事に付いた出典からその場で確認できます。

想定される利用シーンとして、業界内における自社の露出ポジションを定点観測する「シェア・オブ・ボイス把握」や、競合の報道状況を踏まえて差別化を図るための「プレスリリースの事前調査・発信の示唆出し」が挙げられています。

2026年9月28日に無料共同セミナーを開催

日本経済新聞社は、電通PRコンサルティングの協力により、広報・IR・マーケティング担当者向けの無料セミナー「生成AI時代の情報発信 ― AIの回答に、根拠と差を」を開催します。生成AIを広報実務に組み込む方法や情報の裏付け確認、メディアとの関係性の変化などを取り上げ、「広報・報道分析Agent」を用いた実務の進め方も紹介されます。

• 開催日：2026年9月28日
• 開催形式：会場開催とオンライン配信によるハイブリッド開催（アーカイブ配信予定）
• 対象：広報・IR・マーケティング担当者
• 主催／協力：主催 日本経済新聞社／協力 電通PRコンサルティング
• 登壇者：
• 小倉 悠紀子（日本経済新聞社 情報サービスユニット NIKKEI KAIプロダクトマネージャー）
• 古田 大輔氏（日本ファクトチェックセンター編集長 元新聞記者・BuzzFeed Japan創刊編集長・Google News Labフェロー）
• 稲垣 保武氏（電通PRコンサルティング シニアコンサルタント PRSJ公認PRプランナー・AIファシリテーター）
• 申し込みURL：https://go.bis.nikkei.co.jp/l/543892/2026-08-09/gh7rzb

日本経済新聞社（代表取締役社長：飯田展久、東京都千代田区）は、今後も広報担当者の意見を取り入れながら機能や活用提案の改善を進め、企業の情報分析や発信を支援する方針です。

本記事は日本経済新聞社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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