Terra Drone株式会社は、子会社であるUnifly NVが展開するUnifly Consultingが、EUの資金提供を受けた次世代航空輸送システム（AAM）の研究プロジェクト「Di-PEGASUS」の成果を発表したことを明らかにしました。Unifly Consultingは3年間にわたりプロジェクトコーディネーターとして携わり、ドローンや空飛ぶクルマなどの社会実装に向け、技術、規制対応、事業性などを検証してきました。イタリア・ローマでは最終成果報告会が開催され、欧州の既存空域や都市インフラへの統合について議論が行われました。

Di-PEGASUSプロジェクトの概要と背景

AAMの社会実装に向けては、機体や運航技術の開発だけでなく、既存の航空システムや都市交通との連携、安全性を担保する規制整備、持続可能なビジネスモデル、騒音やプライバシーを含む社会受容性など、複数の要素を同時に整備することが求められます。

Di-PEGASUS（DIgital comPEtitive next Generation Aviation technologies for SUStainable business models, products, and services）は、次世代航空技術を研究開発段階から実用的かつ持続可能な社会実装へ移行するための条件を検証するEU支援プロジェクトです。プロジェクトには、Collins Aerospace、Centre for Research & Technology Hellas、RINA Consulting、Capgemini Portugalなどの機関が参加し、地上操作・監視インターフェースであるHuman-Machine Interface（HMI）の実証や、導入による事業性、環境負荷、規制適合性を評価するプラットフォームの開発が進められました。

なお、最終成果報告会の日程について発表では「2026年11月5日」と記載されており、産業界、研究機関、欧州関係機関の関係者が参加しました。報告会では、実用化に向けて以下の3点が重要であると確認されています。

• バーティポート（垂直離着陸場）などの施設やデジタルインフラとの連携
• 研究開発終了後も継続できる経済的に持続可能なビジネスモデル
• 安全性、プライバシー、騒音などに対する懸念への対応と社会からの理解・信頼の確保

Unifly Consultingが担った役割

Unifly Consultingは、EuroUSC Italiaの名称で本プロジェクトのコーディネーターを務めました。航空規制、安全性、運航リスク評価に関する知見を活かし、3年間にわたりプロジェクト全体の進行を統括しました。

各参加機関の活動調整やユースケースの実施管理に加え、ドローンや垂直離着陸機などに適用される規制や技術標準を整理しました。さらに、安全性、責任分担、保険、サイバーセキュリティの観点から開発・運用に必要な要件を整備したほか、市民や航空業界の専門家を対象とした調査やワークショップを通じて社会受容性の評価にも取り組みました。

テラドローングループは、Unifly NVによるUTM（無人航空機運航管理）技術と、Unifly Consultingが持つ専門性を組み合わせ、ドローンやAAMの社会実装を支援しています。今回のプロジェクト統括と完遂により、技術面だけでなく規制・安全・社会実装まで含めて支援できる体制を有することが示されたと捉えています。今後は本プロジェクトで得た知見を活かし、運航管理基盤の導入支援や運航設計、規制対応の提案につなげる方針です。

助成契約番号101096000に基づき欧州連合（EU）から資金提供を受けて実施された本プロジェクトに関し、示された見解および意見は著者個人のものであり、欧州連合（EU）または欧州気候・インフラ・環境執行機関（CINEA）の見解や立場を反映するものではありません。

発表各社の概要は以下の通りです。

Unifly NV

• 所在地：ベルギー
• 事業内容：UTMテクノロジープロバイダーとしてドローンや空飛ぶクルマの運航管理システムを開発・提供、欧米8カ国で国全体へのUTM導入実績
• 資本関係：Terra Drone株式会社が2016年に戦略的パートナーシップ契約を締結し、2023年に株式の51%を取得して子会社化。ドイツのDFSも2018年から出資
• URL：https://www.unifly.aero/

Terra Drone株式会社

• 本社：東京都渋谷区
• 代表取締役：徳重 徹
• 実績：測量、点検、農業、運航管理分野で累計3000件以上の実績、提供UTMは世界10カ国で導入。Drone Industry Insightsの『ドローンサービス企業 世界ランキング』で産業用ドローンサービス企業として2024年に世界1位を獲得。経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」で「国土交通大臣賞」を受賞
• URL：https://terra-drone.net/

本記事はTerra Drone株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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