UPCX-Platforms Pte. Ltd.とビットトレード株式会社は、2026年10月21日（水）に福岡市の「鮨 米島」の協力のもと、暗号資産「UPC」を用いた店舗会計および日本円への交換に関する技術実証を実施しました。

実証では、ブロックチェーン「UPCX」のネイティブトークンであるUPC（Ethereum上で発行されたERC-20）を使用し、送金から日本円への交換、銀行口座への入金に至る一連の業務プロセスを検証しました。店舗からの意見を踏まえ、会計時の金額提示の迅速化や店舗側の操作負担の軽減が今後の課題として整理されています。

技術実証の背景と目的

飲食店をはじめとする店舗では、売上の入金タイミングが日々の運転資金管理に影響を与えます。既存のキャッシュレス決済サービスでは売上確定から実際の銀行口座入金までに一定の期間を要する場合があり、支払いが日常的に発生する店舗では時間差を考慮した資金管理が求められます。

ブロックチェーン技術による資産移転と日本円への交換を組み合わせることで、資金受領プロセスの効率化が期待される一方、実店舗での円滑な運用の確立が必要です。両社は実行可能性と運用上の課題の把握を目的に、関係者限定のクローズド環境で本実証を行いました。

店舗会計から口座入金までの一連のプロセスを検証

実証では、以下の手順で業務プロセスが検証されました。

1. UPC数量の提示：店舗が会計時点のビットトレード販売所におけるUPC価格を基に数量を算出して提示
2. 参加者によるUPCの送金：参加者が店舗の提示するQRコードを読み取り、指定数量のUPCを送金
3. 店舗側での着金確認：店舗が送金されたUPCの着金を確認
4. 日本円への交換・銀行口座への入金：受領したUPCをビットトレード販売所で日本円に交換し、出金手続きを経て同日中に店舗の銀行口座への入金を確認

協力店舗である「鮨 米島」は、当日中に日本円へ交換して銀行口座への着金が完了したことで資金繰りがしやすくなると評価する一方、暗号資産を円に替える作業負担や迅速な金額提示のための操作性改善が必要であるとの見解を示しました。

今後の展開

UPCXは、今回得られた知見をUPCXメインネット上でのステーブルコイン実装に向けた開発や運用設計に活かす方針です。なお、本実証は一般客向けの商用サービスではなく、協力店舗でUPC決済サービスの提供を開始するものではありません。

参加企業の概要

• UPCX-Platforms Pte. Ltd.（Director：中野 誠、所在地：8 MARINA BOULEVARD #11-01/02, MARINA BAY FINANCIAL CENTRE, SINGAPORE、URL：https://upcx.io/）
• ビットトレード株式会社（代表取締役社長：関 磊、所在地：東京都港区西新橋1-1-1、暗号資産交換業者 関東財務局長第00007号、第一種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第3295号）

本記事はUPCX-Platforms Pte. Ltd.およびビットトレード株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。