東京都品川区に本社を置き、代表取締役社長 CEOを杉江理が務めるWHILL株式会社は、世界の国際ハブ空港を中心に展開する「WHILL自動運転サービス」に関する白書「One Million Rides Later: How WHILL Is Redefining Airport Mobility Assistance（英文）」を公開しました。同サービスは北米・欧州・アジアの3大陸、28の空港・施設で約200台が稼働しており、2020年の実運用開始後の利用回数は累計100万回を超えています（2026年9月時点）。

空港での移動支援ニーズ急増と人材不足の課題

空港における移動支援リクエスト（主に車椅子のプッシュサービス）は年平均17%のペースで増加しており、旅客数の伸びを上回るスピードで拡大しています（注1）。高齢化の加速などを背景に、2023年度の英空港における移動支援リクエストは前年同期比21%増の445万件にのぼる（注2）ほか、米国の大型空港の多くは年間100万件超の移動支援を行っており（注3）、この傾向は今後さらに強まるとみられています。

一方、人力に頼った従来の移動支援には、ピーク時の需要変動や将来的なニーズ増に応じて人的リソースを柔軟に再配分する仕組みがなく、生産労働人口の確保が一層難しくなることも見込まれる中、単純な増員だけでは解決が難しい構造的な課題が存在しています。

車椅子での介助を希望する旅客の約80％は、短い距離であれば自力での歩行が可能で、実際に必要としているのは長距離移動と経路案内のサポートとされています。

WHILL自動運転サービスは、多言語対応のタッチパネルで行き先を選ぶだけで、あらかじめ収集した地図情報とセンサー群で検知した周囲の状況を照らし合わせ、障害物を検知・回避しながら自動運転で目的地へ向かいます。これにより、空港スタッフは人にしか担えないサポートや、より高度な介助を必要とする旅客への対応に専念しやすくなります。

国内外の主要空港へ導入が拡大

WHILL自動運転サービスは、羽田空港での世界初実装を皮切りに、成田国際空港や関西国際空港をはじめとする国内主要空港へ広がりました。現在、国内主要5空港のほか、ロンドン・ヒースロー空港、パリ・オルリー空港、ドイツ・ミュンヘン空港、バルセロナ空港といった欧州、ロサンゼルス空港やマイアミ空港などの北米、シンガポールのチャンギ空港などのアジアにも展開されています。

WHILL社は今後も空港を利用する旅客の移動負担軽減を目指すとともに、中長期的には自社のモビリティサービスだけでなく他社製ロボットも含めた空港ターミナル全体の運行を統合管理できるインフラの構築・実装にも取り組むとしています。

関連情報

• 白書全文（英語）：https://whill.inc/us/autonomous-service/
• WHILL自動運転サービス詳細：https://whill.inc/jp/mobility-service/how-it-works/autonomous-drive

注1：米NPO法人Open Doors Organization調査など（https://opendoorsnfp.org 、https://www.travelabilityinsider.com/blog/2019/06/25/new-iata-resolution-addresses-more-than-30-rise-in-wheelchair-requests/ ） 注2：英国民間航空局（UK Civic Aviation Authority）“Airport accessibility performance report 2023/2024”より（https://www.caa.co.uk/publication/download/22661 ） 注3：ACRP Research Report 239 “Assessing Airport Programs for Travelers with Disabilities and Older Adults”より（https://opendoorsnfp.org/wp-content/uploads/2023/11/ACRP-Reseach-Repor-239.pdf ）

本記事はWHILL株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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