株式会社Photosynthは、全国の小売店・飲食店の経営者ら618名と生活者210名を対象に実施した「諦め時短」に関する実態調査の結果を公表しました。人手不足を理由に営業時間を短縮した店舗による売上機会損失は1店舗あたり年間240万円で、全国では年間約1,940億円に上ると推計されています。

現在まだ時短していない店舗でも、スタッフが1人辞めた場合に営業時間を維持できないとする回答が4割以上に達するなど、深刻な人員不足の状況が浮き彫りになりました。

10店に1店以上が「諦め時短」を実施　損失は全国で年間約1,940億円

調査では、コロナ禍の影響がなくなった2023年ごろと比べ、人手不足を理由に1日の営業時間を短くした「諦め時短」の店舗が全体の11.0%（小売8.7%／飲食13.3%）を占めました。総務省「令和6年経済センサス‐基礎調査」の事業所数をもとに算出すると、全国で約12.6万店に相当します。

「諦め時短」の店舗（有効回答の62店）における売上機会損失は、中央値で1店舗あたり年間240万円（小売53.3万円／飲食272.7万円）でした。これを全国推計に掛け合わせると、年間約1,940億円（小売約360億円／飲食約1,580億円）の売上機会が失われている計算になります。短縮された営業時間は1日平均2時間13分で、年間では平均約683時間、営業日の約71日分に相当します。

時短していない店舗の4割以上が「予備軍」　店主の体力依存が浮き彫りに

現在まだ営業時間を短縮していない店舗（n=511）においても、スタッフが1人辞めた場合に「無理をすれば維持できる」「減らさなければ維持できない」「減らしても維持できない」と答えた割合が43.8%に達しました。

急な欠員が出た際の対応（n=618、複数回答）としては、「自分（経営者・店長など）が店に入る」が60.5%で最多でした。また、営業時間を短縮せざるを得なくなる状況としても「自分（経営者・店長など）が体調を崩したとき」（38.7%）が最も多く、経営者や店長個人の負担によって営業が維持されている実態が示されています。

無人営業への期待と生活者の本音

「諦め時短」を実施している店舗（n=68）に対し、スタッフを配置せずに開けられる場合の意向を尋ねたところ、「続けていた」（19.1%）と「条件によっては続けていた」（30.9%）を合わせて半数（50.0%）が時短時間帯の営業継続に前向きな姿勢を示しました。

一方、生活者（n=210）への調査では、84.8%が人手不足による時短を「仕方ない」と受け止める反面、70.0%は「本当は開けていてほしい」と回答しました。また、81.0%が「不便だと感じても、お店には言いにくい」と答えています。

神戸国際大学経済学部教授の中村智彦氏は、人手不足が店舗の営業縮小をもたらしていると指摘した上で、技術を活用して無理なく営業を続けられる仕組みづくりの重要性に言及しています。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2026年10月23日（金）〜10月26日（月）
• 地域：全国
• 調査対象：実店舗のある小売業・飲食業の経営者・役員、オーナー、店長・店舗責任者618名（小売309名／飲食309名）、生活者（20〜69歳の男女）210名

本記事は株式会社Photosynthの発表をもとに作成されています。