台湾で日系企業の経営支援と市場調査を手がけるワイズコンサルティング グループのワイズリサーチは、11月28日に投票が行われる台湾の統一地方選挙（九合一選挙）に関する特集レポート「【2026統一地方選挙】日系企業が読むべき4つの構造変化」を公開しました。今回の選挙では約1,965万人の有権者が22県市の首長や議員を選び、同日には原子力発電の是非を問う国民投票（全国性公民投票第22案）も実施されます。

日本では台湾の選挙が「親中か、反中か」という視点で語られがちななか、同レポートでは特定の政党や候補者の優劣を論じるのではなく、日系企業の事業環境にどのような影響があるかという観点から構造変化を整理しています。

特集で取り上げる4つの構造変化

レポート内では、今回の選挙に関する4つの構造変化を取り上げています。

争点については「両岸」から「暮らし」へと変化しており、今夏の食用油問題を機に食の安全が行政の統治能力を問う争点に浮上したほか、AI好況で経済成長率の見通しが大幅に上方修正されるなかで恩恵が自分に届くかという分配の問題が有権者の関心を集めているとしています。

また、首長選は「産業誘致合戦」の様相を呈しており、主要都市では与野党の候補がそろってAIと半導体を産業政策の柱に掲げています。特集では桃園・台中・高雄の主要候補の産業関連公約を一覧表で比較し、首長交代が日系の周辺産業にもたらしうる協業機会を考察しています。

さらに、原発は「産業インフラ」の問題になっており、国民投票では賛成・反対の両陣営がともに「AI産業の電力需要」を論拠としています。原発の是非が価値観の対立から、電力の安定供給と電気料金という製造業の経営課題へと変わりつつある点を解説しています。

加えて、「地方選は総統選に直結しない」点も挙げています。今回の選挙は頼清徳政権の「中間テスト」とも呼ばれるものの、過去の例が示すように地方選の勝敗がそのまま総統選の結果につながるわけではないとし、日系企業が注視すべき要素として予算・法案・財源配分などに表れる中央と地方の「力学」の変化を挙げています。

投票日の翌日から注視すべき3つのポイント

特集では選挙後に日系企業が確認すべき事項として、以下の3点を挙げています。

• 12月25日に就任する新首長の予算と工業区・交通計画の優先順位
• 国民投票後のエネルギー政策と台湾電力の電源計画
• 2027年度予算をめぐる立法院の攻防

• 会社名：ワイズコンサルティング グループ
• 所在地：中華民国台北市襄陽路9號8F
• 代表者：吉本康志
• 設立：1996年11月
• 事業内容：経営コンサルティング（人事労務・マーケティング・経営戦略・情報セキュリティ）、人材トレーニング（階層別研修・職種別研修）、日本語台湾経済ニュース配信、市場調査・業界調査・顧客調査、クラウドサービスの販売
• Webサイト：https://www.ys-consulting.com.tw/

本記事はワイズコンサルティング グループの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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