日本信用情報サービス株式会社のグループ会社である企業防衛リスクサービス株式会社は、2026年11月末より企業向け調査プラットフォーム「Biz-D」の提供を開始します。これに合わせ、日本信用情報サービスは反社チェック・コンプライアンスチェックデータベース「JCIS WEB DB® Ver.3」のホーム画面にBiz-Dへの申込導線を新設します。また、JCIS WEB DB® Ver.3の新規契約者を対象に料金体系を改定し、完全デポジット制へ移行します。

調査業務を単一プラットフォームに集約するBiz-D

Biz-Dは、取引先の信用調査、採用候補者・役員の調査、内部不正に関する専門調査など、企業活動に必要な各種調査サービスを一つのプラットフォームから利用できるサービスです。

利用者は調査目的に応じて必要なサービスを選択し、専用ダッシュボード上で依頼状況や利用履歴を管理できます。複数の調査先を使い分ける負担を減らし、調査業務の効率化を支援するとしています。

また、国内約500万社の企業の基本情報や財務情報などを検索・閲覧できる新機能も搭載する予定です（国内の企業調査サービスにおける収録情報数を比較、2026年11月時点、日本信用情報サービス調べ）。500万社の企業データは一括販売にも対応し、営業戦略としての活用も見込んでいます。

2026年11月末から先行提供する4サービスと今後の展開

2026年11月末からは、業界初となる4つのサービスを先行提供します（国内の企業危機管理関連サービスを対象に、複数の調査サービスを単一プラットフォーム上で提供する仕組みについて比較調査、2026年11月時点、日本信用情報サービス調べ）。

1. 与信調査

企業の信用状況や財務・経営実態を調査するサービスで、目的に応じて次の3種類から選択できます。

• 人物調査（代表者・役員）：経営陣の経歴やコンプライアンス上の懸念を調査
• 財務・公開情報調査：公知情報を中心に、企業の健全性を定量的に確認
• 総合調査：財務・法務・人事などを対象とする総合的なデューデリジェンス

1. 公安関連情報チェック

企業関係者などに関する注意喚起情報を照会します。

1. 詐欺電話番号チェック

詐欺や不審な勧誘に関連する電話番号情報を確認します。

1. 法人裁判情報

不正取引、損害賠償、取引上の紛争など、法人の民事訴訟に関する記録を調査します。

今後は、国内約500万社の企業情報検索、リファレンス・バックグラウンドチェック、官報情報検索、尾行・張込調査など、9サービスを順次追加する予定としています。

JCIS WEB DB® Ver.3との連携と申込導線の新設

日本信用情報サービスは、JCIS WEB DB® Ver.3のホーム画面を改修し、Biz-Dの調査サービスへの申込導線を新設します。これにより既存契約者は、従来の反社チェックやコンプライアンスチェックに加え、与信調査や専門調査などのサービスを同じホーム画面から申し込めるようになります。

なお、Biz-Dは企業防衛リスクサービスが提供する別サービスであり、利用には同社への申し込みが必要となります。両社は、データベース検索と専門調査の両面から企業の幅広いリスク管理を支援していく方針です。

JCIS WEB DB® Ver.3の新規契約者向け料金改定と完全デポジット制移行

日本信用情報サービスは、JCIS WEB DB® Ver.3の新規契約者を対象に、即時照会プランおよびAPIプランの料金体系を改定しました。セキュリティ強化、収録情報の大幅拡充、専門スタッフによる情報精度の向上、システム機能改善といったサービス品質向上に伴う見直しとしています。

あわせて支払い方法についても、従来の請求書による後払い方式から、検索料金を事前に預け入れる完全デポジット制へ移行します。利用者は預け入れた金額の範囲内で検索を行い、残高がなくなると検索が停止する仕組みです。既存契約者については従来の料金体系および支払い方法を継続し、今回の改定による変更や切り替えは行われません。

会社概要

日本信用情報サービス株式会社

• 所在地：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
• 代表者：代表取締役 小塚 直志
• 事業内容：企業向け反社チェック・コンプライアンスチェックデータベースの提供、企業リスク管理支援
• 公式サイト：https://jcis.co.jp/

企業防衛リスクサービス株式会社

• 所在地：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
• 代表者：代表取締役 小塚 直志
• 事業内容：企業信用調査、採用調査、内部不正調査、各種専門調査
• 公式サイト：https://cdrs.co.jp/

本記事は日本信用情報サービス株式会社および企業防衛リスクサービス株式会社の発表をもとに作成されています。