株式会社サイバーセキュリティクラウド（本社：東京都品川区、代表取締役社長 兼 CEO：小池 敏弘）は2026年10月6日、国内企業を狙うサイバー攻撃の増加やランサムウェア被害、個人情報漏えいの発生を受け「緊急セキュリティ相談窓口」を開設した。

同窓口では、個人情報漏えいやランサムウェア被害などのサイバーインシデントに関する初動相談および初動調査を無償で実施する。不審なアクセスの対応に悩む企業に対し、セキュリティの専門家が状況を整理して優先すべき対応を案内する。

9月の攻撃検知数が約4.5億回に達した背景

同社が提供するWebアプリケーション・ファイアウォール（WAF）の検知データによると、2026年7月〜9月の攻撃検知数は前年同四半期（2025年7月〜9月）と比較して約1.8倍に増加した。

直近3ヶ月（2026年7月～9月）では9月の攻撃検知数が約4.5億回と最も多く、前月比でも約1.4倍に達している。2026年9月に入ってからは検知数が週を追うごとに増加し、第4週には前年同期の約3倍を記録した。

無償で提供される4つの初動支援サービス

「緊急セキュリティ相談窓口」では、専門家が以下の調査や提案を無償で対応する。

1. システム環境調査

外部に公開されているWebサイトやシステム環境を確認し、攻撃の対象となるリスクや優先して対応すべき箇所を整理する。

1. 攻撃ログの兆候分析

アクセスログやセキュリティログをもとに不審なアクセスや攻撃の兆候を分析し、追加調査や対応が必要かを判断する。

1. 脆弱性や設定不備の有無調査

サイバー攻撃に悪用される可能性のある脆弱性や設定不備の有無を初動調査する。

1. 仮想パッチの有効化の調査・提案

緊急性の高い脆弱性が確認された場合、WAFを活用した仮想パッチによる防御が可能かを調査し、対策を提案する。

窓口の連絡先は以下の通りとなっている。

• お問い合わせ窓口：https://lp.cscloud.co.jp/csc/emergency/

被害拡大を防ぐ初動対応の重要性

同社の代表取締役 兼 CTO 渡辺洋司は、2026年に入り国内でランサムウェアや不正アクセスによる被害が相次ぎ、個人やサプライチェーンへも影響が広がっていると指摘する。被害を抑えるためには未然の防止策とともに、異常発生時の迅速な初動対応が重要であると述べた。同社は専門的な知見と技術力を活かし、企業の被害防止や抑制を支援していくとしている。

本記事は株式会社サイバーセキュリティクラウドの発表をもとに作成。