株式会社クロスハウスは、家具家電付き賃貸とシェアハウスを探せる住まい探しのサイトにおいて、ドイツ語、フランス語、スペイン語、イタリア語、ポルトガル語の欧州5言語を10月15日に追加し、対応言語を17言語に拡大しました。

同社の住まいにはこれまでに119の国・地域の方が入居しており、現在入居している外国籍の方の約4人に1人が欧州5言語を話す国の出身であることから、母国語で情報を届けるために実施されました（2026年10月時点、同社調べ）。

外国人の住まい探しにおける「3つの壁」への対応

出入国在留管理庁の『令和6年度 在留外国人に対する基礎調査 報告書』（n=7,621）によると、在留外国人が差別的な扱いを受けた経験のある生活の場面として、「家を探すとき」が17.4%で最も高くなっています。2007年の設立以来、累計利用者が5万人を超える同社では、住まい探しの課題として「言語の壁」「ビザの壁」「保証人と費用の壁」の3つがあるとしています。

欧州5言語を追加し17言語での物件検索に対応

住まい探しのサイト（クロスハウス：https://x-house.co.jp）では、従来の12言語（日本語、English、한국어、繁體中文、简体中文、Tiếng Việt、नेपाली、မြန်မာ、සිංහල、हिन्दी、Filipino、Bahasa Indonesia）に加え、新たに欧州5言語（Deutsch、Français、Español、Italiano、Português）で料金やエリアからの検索が可能になりました。

追加された欧州5言語の記事は機械翻訳ではなく、各言語の読者が暮らしてきた国の住まい探しとの違いを踏まえて書き下ろされています。日本の賃貸特有の敷金・礼金や保証会社などの仕組みを説明し、費用の名称も言語ごとに統一した訳語が用いられています。

幅広い在留資格への対応と契約手続きの柔軟化

入居に関しては、留学やワーキングホリデー、就労に加え、観光（短期滞在）を含む幅広い在留資格に対応しており、これまでに27種類の在留資格の利用実績があります。申し込みに必要な書類はパスポート、顔写真、母国の緊急連絡先、本人の情報で、在留資格による違いはありません。

また、連帯保証人は不要で、個人契約時の保証会社への加入審査はグループ会社が担当します（初回保証料・月額保証料が別途必要）。初期費用は海外発行を含むクレジットカードやデビットカードのほか、WeChat Pay、Alipay、GCash、KakaoPayなどの海外QRコード決済に対応し、日本の銀行口座がなくても支払いが可能です。契約手続きはオンライン内覧に対応しWEB上で完結します。

10都道府県での管理と今後の展開

同社は東京を中心に、首都圏・関西・東海・九州・北海道の10都道府県で物件を管理しています。都道府県をまたぐ物件間の移動において、同社へ支払う移動手数料（移動時の退去費用や移動先の初期費用）はかかりません。

今後は、欧州5言語での住まい探しの手順や費用、エリア情報に関する記事を追加していくほか、各言語で日本へ来る方がつまずきやすい点を先回りして伝える取り組みを継続する方針です。

株式会社クロスハウス 概要

• 会社名：株式会社クロスハウス（英文商号：XROSS HOUSE）
• 設立：2007年12月14日
• 代表者：代表取締役　鳥井 淳史
• 所在地：東京都品川区北品川1-11-1 寿ビル2階
• 事業内容：家具家電付き賃貸・シェアハウス・シェアドアパートメント・宿泊施設（民泊）の運営管理、法人向け寮・社宅サービス
• 展開エリア：10都道府県（東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・愛知・兵庫・京都・福岡・北海道）

本記事は株式会社クロスハウスの発表をもとに作成されています。