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イオンフィナンシャルサービスがユニーリサーチ導入、調査期間を約2週間に短縮

ダイレクトリサーチプラットフォーム「ユニーリサーチ」を運営する株式会社プロダクトフォースは、イオンフィナンシャルサービス株式会社における同プラットフォームの活用事例を公開しました。イオンフィナンシャルサービスのマーケティング部は、生活者の声を起点とした事業開発を進めるため、調査の内製化に取り組んでいます。これにより、調査にかかるコストと時間を抑えながら、年間300人の生活者の声を集める体制を推進しています。

導入の背景と従来の課題

クレジットカード「イオンカード」や電子マネー「WAON」、コード決済サービス「AEON Pay」などを展開するイオンフィナンシャルサービスでは、これまで社内のデータ分析を中心にお客さま理解を進めていました。しかし、中期経営計画の達成に向けて生活者の声を起点とした事業開発を担うマーケティング部では、年間300人の生活者の声を集める目標を掲げていました。

従来の調査手法では調査会社への依頼が一般的であり、見積もりや設計を経て完了までに少なくとも2か月を要し、費用も3桁万円を超えていたことが課題となっていました。そこで、生活者の声をスピーディに集めて事業開発へつなげる目的から、ユニーリサーチの導入に至りました。

調査期間の短縮とコスト削減を実現

ユニーリサーチの導入後、自社設計を行うことでレポート作成まで含めて約2週間で完了できるようになりました。1件あたりの調査単価も従来の5分の1ほどに下がり、調査件数や扱うテーマの幅が広がっています。

また、内製で数をこなすことで担当者の調査設計スキルが向上し、事業会社ならではの文脈や課題感を踏まえた効率的なリサーチが可能になりました。さらに、アンケートで課題の所在を見定めた上でインタビューを実施する「定量×定性」のアプローチを実践し、デジタルサービスのUI改善方針を整理してリニューアルにつなげた事例も生まれています。

イオンフィナンシャルサービス株式会社マーケティング部シニアマネージャーの浜田翔氏は、「以前は調査会社への依頼に少なくとも2か月かかっていましたが、ユニーリサーチなら自分たちで設計し、レポートまで約2週間で完了できます」とコメントしています。

今後の活用方針とサービス概要

イオンフィナンシャルサービスのマーケティング部は、今後も調査機会を増やして新しいサービスや事業の創出につなげる方針です。短期間で数十名の声を集められる「AIインタビュー」についても、探索型の案件などで活用の幅を広げていく考えを示しています。

株式会社プロダクトフォースの概要は以下の通りです。

  • 会社名:株式会社プロダクトフォース
  • 代表者:代表取締役CEO 浜岡 宏樹
  • 所在地:東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23F
  • 設立:2023年1月
  • 事業内容:ダイレクトリサーチプラットフォーム「ユニーリサーチ」の開発・運営

本記事は株式会社プロダクトフォースの発表をもとに作成されています。

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