日本GXグループ株式会社は2026年11月12日、スタートアップの株主名簿や資本政策表、株主総会などを一元管理するウェブアプリ「OpenStock Japan」の最初の版（v1.0.0）をGitHubで公開しました。ライセンスはApache License 2.0で、無料で利用や改変ができます。

同ツールは日本の会社法や税法の実務に合わせて開発されており、クラウド版やSaaSとしての提供ではなく、自社で用意した環境に設置して利用する形態をとっています。

株式や会議の記録を一元化し自社環境で運用

株主名簿や資本政策表、新株予約権原簿などを個別のファイルで管理すると、数値の食い違いや期限の見落としが生じやすくなります。OpenStock Japanは、設立や増資、譲渡などの株式の異動を一カ所に記録し、同じ台帳データをもとに各種名簿の作成や会議の準備、株主への報告を行えるようにしています。

機微な情報を扱うことから、データを自社環境に置くこと、変更履歴を改ざんできない形で残すこと、ソースコードで仕組みを検証できることを中心に設計されました。同社が2026年9月に公開した温室効果ガス排出量の算定・管理ツール「OpenGreenTrack」の基盤をもとに開発されています。

台帳管理から株主総会・ポータルまで網羅する機能

OpenStock Japanには、実務を支援する複数の機能が備わっています。

台帳管理では、会社法121条の記載事項に対応した株主名簿の作成や、種類株式の普通株換算を含む資本政策表、ストックオプションの税制適格要件チェックなどを扱います。J-KISSなどの転換型証券による株式数の試算も可能です。

会議や手続きの面では、株主総会や取締役会の招集通知の期限や決議要件の判定、出欠や委任状の記録、15種類の文書テンプレートによる書類作成を支援します。さらに、株主が自身の保有状況や開示文書を確認できる株主ポータル機能や、追記専用の監査ログによる改ざん検査機能も備えています。

また、任意の機能として、契約書や登記事項証明書などのPDFを読み取って台帳の候補を作成するAI連携機能も搭載されています。AIの提供元はAnthropic（Claude）、Google（Gemini）、OpenAIから選択できます。

利用における注意点と今後の展開

本ツールが出力する期限や要件の判定、文書テンプレートは実務の目安であり、法的助言や税務助言ではありません。定款や契約の定め、弁護士などの専門家の判断が優先されます。また、自社環境での運用となるためバックアップは利用企業が行う必要があり、第三者による認証（ISMS、SOC 2など）は受けていません。

OpenStock Japanは今後もGitHub上で開発が続けられ、不具合の報告や法改正に合わせた修正の提案を受け付けています。

日本GXグループ株式会社の概要

• 会社名: 日本GXグループ株式会社
• 所在地: 東京都中央区八丁堀4-8-1 八丁堀ファーストスクエア4F
• 設立: 2023年4月
• 代表者: 代表取締役CEO　吉岡賢史
• 資本金: 234,500,000円（新株予約権、資本準備金を含む）
• 事業内容: 環境価値流通事業、GXコンサルティング事業、IT/DXコンサルティング事業
• 企業サイト: https://jp-gx.com

本記事は日本GXグループ株式会社の発表をもとに作成されています。