都城市の佐藤泰格副課長が日本AI大賞の優秀賞を受賞
宮崎県都城市デジタル統括課の佐藤 泰格副課長が、官民を問わず審査される「日本AI大賞」において優秀賞を受賞しました。
全国初となる自治体専用生成AIプラットフォーム「zevo」の共同開発や庁内への定着に加え、総務省の地域情報化アドバイザー等を通じた全国自治体への知見還元が高く評価されたことによるものです。
日本AI大賞優秀賞の受賞理由と背景
日本AI大賞は、AIの活用や普及に取り組む組織や個人の実践、独自性、共有価値などを評価基準としています。書面審査を経て、組織の部8組と個人の部8名の計16組がファイナリストに選ばれ、表彰が行われました。
佐藤 泰格副課長は、「自治体を変える生成AIプラットフォーム開発と国アドバイザー活動～現場実装と伝道を両立する実践的エヴァンジェリズム～」をテーマに受賞しました。
評価理由は主に3点挙げられています。全国初となる自治体専用生成AI「zevo」の共同開発と庁内定着を実現したこと、総務省地域情報化アドバイザーなどの活動を通じて知見を全国の自治体に還元したこと、そして現場実装と全国への伝道を両立させて行政のDX・AX（AIトランスフォーメーション）の底上げに貢献したことです。
自治体専用生成AIプラットフォーム「zevo」の開発と全国展開
生成AIの導入に際しては、LGWAN（総合行政ネットワーク）環境の制約や費用対効果への懸念、前例踏襲の慣習といった課題が存在していました。これらを乗り越えるため、都城市は全国に先駆けて民間事業者と自治体専用生成AIプラットフォーム「zevo」を共同開発しました。LGWAN環境内で安全に利用できることを前提に、全国の自治体で使える仕組みとして整備されています。
「zevo」は全国の自治体を対象に無償トライアルが実施され、約550自治体が参加し、180自治体で本導入に至っています。
また、都城市は庁内の生成AI利用規程を全国に先駆けて策定して無償公開し、ルールづくりの段階から知見を共有することで、他の自治体が安心して導入に踏み出せる環境づくりに寄与しました。
庁内での定着に向けた取り組みと実績
都城市の庁内では、職種別のワーク型研修の実施や、職員間でのプロンプト（AIへの指示文）共有を進めた結果、業務時間の大幅な削減につながりました。
さらに、特定業務に特化した専用AIを20事業以上、現場に実装しています。
都城市は今後、「都城AX推進宣言」に基づき、3つの方向でAI活用を深化させる方針を示しています。
- AIで、市民サービスを向上させる：AIの活用で生まれた余力で、職員が市民一人ひとりに寄り添える体制を整備
- AIで、豊かなまちをつくる：AIを行政内部の効率化にとどめず、生活の質の向上と産業振興に寄与
- AIで、まちの未来を切り拓く：AIを活用した業務の効率化と持続可能な自治体経営を推進
都城市は、AIによる業務効率化で生まれた余力を住民サービスの向上に還元し、成功事例を全国に広げていくとしています。
本記事は宮崎県都城市の発表をもとに作成されています。
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