ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社とNTT株式会社は、介護業界の人手不足という社会課題の解決に向け、介護分野におけるフィジカルAIの社会実装を推進するパートナーシップ協定を２０２６年１１月１１日に締結しました。カメラやセンサーなどを通じて得た情報をもとにロボット等の機器を介して物理的な動作を行うフィジカルAIを活用し、持続可能な介護サービスの実現をめざした協業検討を開始します。

協業検討の背景

超高齢社会の進展に伴い、介護現場の人材不足は社会課題となっており、今後さらに深刻化することが見込まれています。介護サービスの持続可能性を確保するためには、介護従事者の負担軽減とともに、利用者に寄り添うケアの品質を維持・向上させることが求められています。

一方で、フィジカルAIを社会実装するには、技術開発に加えて人が生活する現場で安全かつ安定的に稼働させるためのデータ、業務設計、運用、保守、セキュリティなどを一体で整える必要があります。こうした状況を踏まえ、両社は早期に課題が顕在化する日本の介護現場において、協業に向けた検討を進めることになりました。

協業検討の概要と進め方

今回の取り組みでは、介護現場の課題や優先ユースケース（活用事例）を整理したうえで、人とフィジカルAIの協働を前提とした業務・サービスのあり方を検討します。さらに、研究開発・実証から導入・運用、継続的な改善、事業化までの進め方についても協議を進めます。

また、フィジカルAI事業者等との共創も視野に入れ、現場で安全かつ継続的に活用するための実証方法、運用体制、事業化に向けた連携のあり方を検討していく方針です。

両社の強みを生かした連携体制

協業にあたり、奥村 幹夫がグループＣＥＯ取締役代表執行役社長を務めるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、介護サービスの提供を通じて培った生活者への理解、現場の運用知見、サービス品質向上、現場変革・実装に関する知見を提供します。

島田 明が代表取締役社長を務めるNTT株式会社は、安心・安全な通信ネットワークやセキュリティ、多様な端末・システムをつなぐプラットフォーム構築、社会インフラ品質の運用などの知見を活用します。具体的な取組みに応じて各社のグループ会社と連携するほか、必要に応じて外部パートナーを加えた推進体制を構築します。

今後の展開と対象業務

今後は協定に基づき、対象ユースケースや推進体制、実証計画、データ・知的財産の取扱い、事業化に向けた役割分担などの具体化が進められます。

当初の対象ユースケースとしては、利用者への直接的な身体介助ではなく、清掃、洗濯、配膳・下膳、物品運搬といった間接業務が想定されています。両社はフィジカルAI事業者等との連携を広げながら、現場から社会実装が可能なモデルを構築し、他の介護事業者や生活領域への展開も視野に入れて検討するとしています。

本記事はＳＯＭＰＯホールディングス株式会社およびNTT株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。