船井総研、第2回LFP+全国セミナーを2026年11月4日に開催へ

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農林水産省から「地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム(LFP+）」事業を受託し運営する株式会社船井総合研究所は、2026年11月4日（水）に「第2回LFP+全国セミナー 商談会・相談会」を東京ミッドタウン八重洲で開催します。

本セミナーは、持続可能な地域食料システムの構築に向けて、農林漁業者や食品等事業者、地方公共団体、金融機関など多様な関係者の連携促進を目的に実施されます。地場産業の課題である「販路開拓」に着目した戦略の議論や、バイヤーとの商談・相談の機会提供を通じて、地域の食ビジネスの自走化と付加価値向上を推進します。

開催の背景と食料供給を巡る状況

農林水産省の『令和7年度食料・農業・農村白書』によると、日本のカロリーベースの食料自給率は約4割にとどまり、残り6割を輸入に依存しています。原材料高騰や調達環境の変化を受けて2025年6月に「食料システム法」が成立し、同年10月には計画認定制度等の運用開始とともに、農林水産省の取り組みとして「地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム(LFP+)」が立ち上がりました。

各地域では、地域資源がありながらも市場ニーズとのミスマッチや販売チャネル不足により持続的な収益化に至らないケースが見られます。政府の「地域未来戦略」で「地場産業成長プラン」が掲げられる中、本イベントでは「誰に・どこで・どのように届けるか」という販路や顧客などの出口から逆算した課題解決アプローチを提示します。

先進事例や制度活用など4つのアプローチ

セミナー前半では、食料システム法に基づく「計画認定制度」の活用方法について農林水産省が解説するほか、公益財団法人 流通経済研究所の折笠氏が実販売を見据えた商品設計・改善の実践理論を提示します。さらに、自治体・事務局・事業者の連携事例として山形県の地域コンソーシアム「YFP（やまがた フード・プロジェクト）」のプロセスを取り上げます。

後半に実施される商談会・相談会では、地域の農林漁業者や食品事業者が開発した商品に対し、バイヤーや専門家が直接評価や助言を行います。価格設定やパッケージ、ロット調整といった市場課題の解消を図り、具体的な取引や連携の機会を提供する予定です。

• 日時：2026年11月4日(水)13:00～17:00(受付開始12:30)
• 会場：船井総研グループ東京本社サステナグローススクエアTOKYO（東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階）
• 参加費：無料
• 対象：食品等事業者、農林漁業者、地方公共団体、金融機関、研究機関、商工団体、支援機関等
• お申し込み期限：2026年10月30日(金)
• 詳細・お申し込みURL：https://questant.jp/q/LFP2seminar
• 備考：セミナーのみ、または商談会・相談会のみの参加も可能

運営会社概要

株式会社船井総合研究所は、東京都中央区に本社を置き、代表取締役社長を真貝大介氏が務める経営コンサルティング会社です。中堅・中小企業を対象に、「月次支援」「経営研究会」を中心とした支援スタイルを展開しています。

• オフィシャルサイト：https://www.funaisoken.co.jp/

本記事は株式会社船井総合研究所の発表をもとに作成されています。食料自給率に関するデータは農林水産省『令和7年度食料・農業・農村白書』第1部第1章第2節「我が国における食料の供給」に基づきます。

Dellows News編集部

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