株式会社LIFULLは、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の仕組みを活用し、北海道清水町へ組み立て式の個室空間「インスタントルーム」25棟を2026年9月9日（水）に寄贈しました。これに伴い、2026年10月14日（水）に執り行われた感謝状贈呈式において、清水町長から感謝状を受領しました。この取り組みにより、災害発生時の避難所における要配慮者（妊婦・要介護者等）のプライバシー確保をはじめとした自治体の防災体制強化を支援するとしています。

寄贈の背景と目的

全国の自治体で激甚化する自然災害への備えが重要課題となる中、災害発生時の避難所運営におけるプライバシーを確保したスペースの確保が現代社会において重要となっています。

同社は今回の寄贈を通じて、災害発生時における要配慮者に配慮したプライベート空間の迅速な確保による防災インフラの強化を目指すとしています。平時からの備蓄を通じ、清水町の防災体制強化と、誰もが安心して避難生活を送れる環境づくりに寄与していく考えです。

段ボール構造を活用した「インスタントルーム」の特徴

寄贈された「インスタントルーム」は、グループ会社である株式会社LIFULL ArchiTechが展開する段ボールの多層構造を活かした組み立て式の個室空間です。工具を一切使わず大人2名で約15分で設営が可能で、優れた断熱性・遮音性によりプライバシーが確保された居住空間を迅速に構築できるとしています。組立時のサイズは約幅2m×奥行2m×高さ2.7mで、ユニットを連結して広さを自由に変更できるほか、役目を終えた後はリサイクルが可能です。

同製品は避難所生活の質の向上を目的に開発され、令和6年能登半島地震の被災地で実際に活用され有用性が示された製品を、さらに改良し発売したものです。過酷な避難生活の中で安心して過ごせるスペースや、授乳室、着替え室、子どものおむつ替えスペースとしての活用が期待されています。

素材は段ボール製で1ユニット約17kgと軽量であり、保管時は約120cm×65cm×29cmの平積み可能なコンパクトサイズに収まるため、新たな防災倉庫の建設などを伴わず、限られたスペースでの計画的な備蓄が可能です。

関係者のコメントと今後の展開

清水町の辻康裕町長は、寄付について感謝を述べた上で、「今回ご寄付いただいたインスタントルームは、災害時における迅速な居住空間の確保とプライバシーの保護など、町民の安全安心を支える重要な備えとして大変意義のあるものです」とコメントしています。

また、株式会社LIFULLの地方創生事業CEOを務める桝田裕司氏は、能登半島地震の被災地支援で得た経験が今回の寄贈の原点にあるとし、包括連携協定を結ぶ同町と防災・福祉の切り口でも連携し、くらしの安心安全を支援したい旨を伝えています。

同社は今後、地域創生や防災強化の取り組みを進める全国の自治体に対し、企業版ふるさと納税に限らず積極的に共創し取り組む方針を示しています。

株式会社LIFULLの概要

• 本社：東京都千代田区
• 代表取締役社長：伊東祐司
• 上場市場：東証プライム：2120
• ウェブサイト：https://lifull.com/

本記事は株式会社LIFULLの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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