中央構想研究所が防爆エリアのDX実務と選び方に関するレポートを無料公開
東京都品川区に拠点を置く株式会社中央構想研究所は、「防爆エリアのDX 実務と選び方」2026年11月版（全33ページ）のレポートを無料公開しました。
化学や石油プラントの危険区域においてスマートフォンやタブレット、ロボットなどの活用ニーズが高まるなか、機器の選定や調達に関する法令上の規制を整理した内容となっています。プラントの保安や設備部門の担当者向けに作成されています。
法令対応や区域設定の見直しに対応した構成
危険区域へ電気機械器具を持ち込む際には防爆構造が求められ、労働安全衛生法に基づく型式検定への対応が必要となります。また、経済産業省が平成31年4月に危険区域の精緻な設定方法に関するガイドラインを策定し、消防庁が周知を行うなど、区域設定の見直しも進められています。
公開されたレポートは、以下の全6章で構成されています。
- 防爆の基本
- 海外認証と国内検定
- 危険区域を見直す
- 防爆機器の比較と選び方
- 調達と導入の実務
- 防爆の確認シート
法令の整理から自社機器の洗い出しまでを網羅しており、防爆エリアにおけるDXの検討に資する情報が盛り込まれています。
海外認証と国内検定の違いを整理
防爆機器にはIECExやATEXといった海外認証を取得した製品が多く流通していますが、産業安全技術協会によると、海外認証を取得している機械等であっても検定を受けなければ日本国内で使用することはできません。
労働安全衛生法では輸入者にも型式検定の義務が課されており、合格の表示がない機器は使用できない規定です。そのため、海外製の機器をそのまま国内プラントに持ち込めるとは限らない実態があります。
レポートでは、海外認証と国内の型式検定の関係を法令や公表資料に基づいて整理したほか、IECEx、ATEX、国内の3つの基準で製品を並べた比較表が掲載されています。
株式会社中央構想研究所の概要
レポートを作成した株式会社中央構想研究所の概要は以下のとおりです。
- 社名: 株式会社中央構想研究所
- 創業: 2026年
- 所在地: 東京都品川区
- 代表者: 代表取締役社長 信谷康邦（愛知県、岡山県出身）
- 主要事業: コスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援、インフラAI・ロボティクス事業
本記事は株式会社中央構想研究所の発表をもとに作成しました。
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