組織・人材育成クラウド「KatagrMa」を運営する株式会社カタグルマは、2026年11月18日（水）より計4日程で、保育・幼児教育施設の経営者や園長、法人本部を対象とした無料ウェビナーを開催します。

セミナーでは、カスタマーハラスメント（カスハラ）防止措置の義務化に対応するため、園が整えるべき項目とその作成方法を1回30分のライブ実演で解説します。無料のAIを活用し、個人情報を扱わずに方針や対処手順などのたたき台を作成する手法を公開する予定です。

2026年10月1日に施行された改正労働施策総合推進法により、すべての事業主にカスタマーハラスメント防止措置が義務づけられました。保育園やこども園においては、保護者や家族、見学者、近隣住民などの言動が対象に含まれ、対面だけでなく電話や連絡帳アプリ、SNSを通じたやり取りも対象となります。さらに、求職者等（面接・実習・職場見学）に対するセクシュアルハラスメント防止措置もあわせて義務化されています。

現場では義務化への着手方法が分からないという声や、保護者対応が職員個人の判断に委ねられている現状、カスハラの線引きができていないといった課題が聞かれます。日々の保育業務があるなかで、園が自力でゼロから方針や体制を整える負担の大きさが背景にあります。

無料AIを活用した実務文書のライブ作成を実演

株式会社カタグルマはこれまで、日本版DBS対応において「無料AI・個人情報ゼロ」で国のひな型を自園化する手法を発信してきました。今回のウェビナーではその手法をカスハラ対策に応用します。

国の指針や厚生労働省Q&Aのポイントを押さえた上で、園の基本方針、保護者向けお知らせ、対処の手順、相談記録のたたき台を、無料のAIを使って個人情報を入れずに作成する手順を実演します。実演には無料アカウントを使用し、国の公開資料と架空の園のデータのみを用いるとしています。

ウェビナーで扱う主な内容は以下の通りです。

• 義務の全体像と、同社が整理した10項目チェックリスト（優先して整える項目の見極め方）
• カスハラに当たる／当たらないの判断軸（3つの要素）と、厚労省Q&Aで誤解しやすい6つの点
• AIに「任せる」「補助にとどめる」「入れない」の線引きと、失敗するプロンプト／通るプロンプトの比較
• 実演①：架空の事例を「正当な申入れ／要確認／範囲を超える」に仕分け、園の基本方針・保護者向けお知らせ・対処の手順を作成
• 実演②：対応記録を「事実」と「主張」に分けて整理し、連絡帳への返信文・研修用ロールプレイを作成
• あわせて義務化：求職者等（面接・実習・職場見学）へのセクハラ防止ルールの作り方

開催概要と参加特典

セミナーはオンライン形式で行われ、生成AIを一度は触ったことがある認可保育所・認定こども園・幼稚園などの経営者・園長・法人本部を対象としています。質疑応答の時間は設けられていません。内容は2026年10月21日時点の公表資料に基づいており、法的助言ではないため最終判断は専門家への確認が必要と案内されています。

参加後にアンケートへ回答した人全員に「セミナーテキスト」が配布されます。さらに希望者には、措置チェックリスト（Excel）や園で決める事項ワークシート、相談・対応記録シート（Excel）、プロンプト集＋練習用サンプル、研修ロールプレイ ケース集（架空6ケース）などの実務資料一式が提供されます。

開催概要は以下の通りです。

• セミナー名：【10/1義務化】保育園のカスハラ対策、まだ“個人任せ”ですか？ ―方針・対処の手順・相談記録のたたき台を、無料のAIで・個人情報ゼロでライブ作成―
• 日時（全4回・各回30分・各回同内容）：

1. 2026年11月18日（水）13:00〜13:30
2. 2026年11月26日（木）13:00〜13:30
3. 2026年12月14日（月）13:00〜13:30
4. 2026年12月18日（金）13:00〜13:30

• 会場：オンライン
• 定員：各回200名（定員に達し次第受付終了）
• 参加費：無料
• 登壇者：株式会社カタグルマ セールス・マーケティング部 宮脇 悠也
• 詳細・お申し込みURL：https://attendee.bizibl.tv/sessions/sereLVgGYHM4

株式会社カタグルマについて

株式会社カタグルマは、保育・教育関連業界のSaaS企画・開発・販売を展開し、組織・人材育成クラウド「KatagrMa」を提供しています。

• 会社名：株式会社カタグルマ
• 所在地：東京都千代田区神田岩本町4番地9 トゥルム神田4階
• 代表者名：大嶽 広展
• 資本金：3,500万円（資本準備金含む）
• 従業員数：29名（業務委託・アルバイト含む）
• URL：https://katagrma.jp/

本記事は株式会社カタグルマの発表をもとに作成されています。