海外不動産の比較サイト海外不動産ナビが公開 公的資料に基づく17カ国・地域情報
海外不動産の購入制度や税金、市場データ、仲介会社の情報を日本語で確認できる比較情報サイト「海外不動産ナビ」が公開された。利用者が現地の営業説明だけに頼らず、自ら根拠を確かめて投資先や取引相手を選べるよう、公的資料に基づく比較情報が提供されている。
公的統計では海外資産の保有規模が拡大傾向にある一方、投資や開発を装った詐欺被害も紹介されている。海外では日本と法律や登記の仕組みが異なり、権利関係や費用、免許の有無を購入者が確認しにくい課題があることから、情報の差を小さくする目的で開設された。
公的資料や統計に基づく17の国・地域の情報を提供
サイト内では、17の国・地域を対象に購入可能な不動産の種類や規制、日本語対応の不動産会社を検索できる。制度や規制、税制の根拠には各国政府や規制機関の一次資料を、市場データには国際決済銀行（BIS）などの公的統計を厳選して採用。出典と確認日を示し、掲載内容から原資料までたどれる構成となっている。
所有制度の比較ページでは、土地まで所有できるのか住宅のみか、購入できる区域や価格に条件があるかといった国ごとの違いを一覧表で確認できる。
税負担や住宅価格の動きを比較可能
住宅価格の上昇率に加え、購入、保有、賃貸、売却の各段階で発生する税金について国をまたいで調べることが可能となっている。税金の比較は、日本に住む個人が現地で外国人・非居住者として住宅を購入する場合を想定しており、追加課税や地域差も記載されている。
住宅価格の比較においては上昇率だけでなく対象期間と統計の範囲が併記され、国全体の数値か特定都市の数値かを確認できる。
ドバイの仲介会社については、ドバイ土地局（DLD）が公開する会社および担当者の評価点と登録情報を利用し、26社に同一の配点・計算式を適用した比較ランキングを掲載している。政府公認の順位ではなく公開評価を中心に算出した独自ランキングであり、広告料や掲載料による順位変動はないとしている。口コミは取引確認を条件に掲載され、採点には使用されない。
都市別のページとしてドバイとアブダビの選択画面も用意されている。他国においても仲介会社の公的な評価制度が整い比較可能なデータが公開された際は、ランキングページを順次追加する予定としている。
noteでの連載開始と運営概要
情報発信の取り組みとして、11月11日にnoteで全10回の連載「日本人は海外でどこまで買えるか」が開始された。外国人の所有制限や税金、仲介会社の免許確認方法が具体例とともに解説されている。
サービスの概要および運営情報は以下の通り。
- サイト名：海外不動産ナビ
- URL：https://kaigai-fudosan-navi.com/
- 運営：One Global Advisory FZCO
- 対象：海外不動産の購入・運用を検討する日本語利用者
- お問い合わせ：海外不動産ナビ担当（info@kaigai-fudosan-navi.com）
- note URL：https://note.com/kaigai_fudosan
本記事はOne Global Advisory FZCOの発表、国税庁「令和6年分の国外財産調書の提出状況」、ジェトロ「国際的詐欺事件について」投資型詐欺（2025年10月更新）をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
