株式会社hintは、3,000人のAIペルソナと対話し、商品やサービスの企画を磨くプラットフォーム「hint Persona Commons（ペルコモ）」を2026年10月22日に公開します。本サービスは登録を行わずに無料で体験することが可能です。日本の人口構成や統計データを反映したAIとの対話を通じ、顧客が商品を選ぶ理由やためらう理由を探索し、企画の仮説立案を支援することを目指しています。

統計データを反映した3,000人のAIペルソナ

ペルコモは、利用者が人物設定を一から入力することなく、多様な背景を持つ顧客像と対話できる仕組みを備えています。人物の土台にはNVIDIA「Nemotron-Personas-Japan」の100万件の合成人物データが採用されており、株式会社hintが選定した3,000人に対し、総務省「人口推計」や「家計調査」、「社会生活基本調査」などの統計を参照して生活環境や時間の使い方が構成されています。

対象は47都道府県、18〜100歳にわたり、AIの利用状況の有無も設定に含まれています。一人あたりの情報量は平均1万文字超に及び、収入や自由時間、情報接点などの事情が対話の手がかりとなります。さらにB2CのみならずB2B領域にも対応し、働く職場の業種や規模、立場、決裁可能金額（稟議する品目によって異なる）まで設定されています。標準の人物背景に加え、企業の独自データを組み合わせる「自社専用ペルコモ構築サービス」の提供も行われます。

経営学の視点から顧客の困りごとを分析

サービス内では、ジョブ理論やバリュープロポジションといった経営学の考え方を取り入れ、対話を通じて企画を整理する機能が提供されます。

公開された実演例では、保険会社の顧客データ分析担当である43歳の合成人物「八木奈緒美さん」に対し、英会話サービスについての対話が行われました。日常的にAIを使う人物設定のもと、「AIで準備ができるなら月額レッスンに支払う理由は残らないが、予想外の質問への対応など人間相手の単発リハーサルなら利用したい」といった回答が得られ、「本番前30分リハーサル」（実演提示条件：1回3,000円）というサービス案の検討につながりました。こうした対話から得られる反応は、需要や価格の確定的な検証結果ではなく、実際の顧客へ検証を行うための仮説として位置づけられています。

現場や教育機関での活用と事業展開

従来はマーケティング部門や専門家に偏りがちだった顧客理解のプロセスを、営業や店舗、新人スタッフなど現場の担当者が日常業務で活用できる環境を整えます。また、企業研修や大学などの教育機関において、事業づくりや顧客理解を学ぶ教材としての活用も想定されています。

今後は、対話から導き出した仮説をもとに、実際のマーケティング調査で用いる調査票を出力する機能の実装が予定されています。これに伴い、教育機関や調査会社、研修会社などを対象としたビジネスパートナーの募集も進められます。

開発を手がけたのは、株式会社hint代表取締役でありビジネス・ブレークスルー大学経営学部教授を務める斉藤徹氏です。『考える組織』『だから僕たちは、組織を変えていける』『小さくはじめよう』などの著作を持つ同氏の知見がサービス設計に反映されています。

• サービス名：hint Persona Commons（ペルコモ）
• 提供会社：株式会社hint
• 対話の相手：3,000人のAIペルソナ
• 利用プラン：未登録での無料体験、無料会員、有料会員
• 有料会員の場合：月額2,980円（税込）
• URL：https://persona.hint-commons.com/

本記事は株式会社hintの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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