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建設業専用のTikTok採用支援プランを新設、現場の撮影許諾を当社が代行

ノックデザイン、建設業専用TikTok採用支援プラン現場プランの提供を開始

CATEGORY: ビジネス

株式会社ノックデザインは、SNS運用支援ブランド「ニチヨウビ」において、建設業専用のTikTok採用支援プラン「現場プラン」の提供を2026年10月1日に開始しました。

本プランは、既存の一般向けプランと投稿本数、月額、契約期間を同一としながら、建設現場での撮影に必要な元請会社への許諾申請やスタッフの安全対応を提供範囲に含めたサービスです。

許諾申請や安全対応を代行する現場プラン

「現場プラン」は、土木、建築、設備、電気工事、施工管理などの建設業を対象としたプランです。月4本の投稿で月額280,000円から(税別)となっており、契約期間は6ヶ月です。

提供範囲には、企画、台本、撮影、編集、投稿、コメント対応、数値レポートに加え、元請会社および発注者への撮影許諾申請書面の作成と提出、公開前の確認工程の進行が含まれます。また、同社スタッフが新規入場者教育や朝礼へ参加し、保護具を着用して現場に入るほか、図面、墨出し、他社のロゴ、車両番号、発注者名の映り込みに対する公開前チェックも実施します。

なお、許諾の可否は元請会社および発注者の判断によるものであり、同社が許諾の取得を保証するものではありません。許諾が得られず撮影が行えない場合の投稿本数と費用の取扱いは、契約時にあらかじめ定めるとしています。

顧客側の役割と申し込みの流れ

本プランを利用する顧客側が担当する範囲として、出演者の合意、毎月の撮影日の確保、公開しない情報の線引きの決定、募集要項の更新と応募の受け皿(LINE公式アカウント等)の準備、元請会社への事前の一報が挙げられています。これらは契約時の打ち合わせで個別に確認されます。

申し込みから初回撮影までの流れは、お問い合わせとお見積りから始まり、契約、出演者の確認と非公開情報の線引き決定、許諾申請、撮影日の確定と新規入場者教育の手配、初回のまとめ撮りを経て、公開前に元請会社の確認を受けたうえで投稿が開始されます。

専用プラン提供の背景と建設業の雇用環境

同社によると、建設現場での撮影において許諾確認や安全対応の手続きに多くの関係者が関わり、撮影が滞りやすいことから、これらの工程を担当範囲に組み込んだ専用プランを設けたとしています。株式会社ノックデザイン代表取締役の長門 弥氏は、手続きを代行した方が円滑に進むことや、これらが建設現場での撮影において当初から必要な工程であるとの考えから、料金や本数を変えずに提供範囲を広げたと説明しています。

プラン設計の前提として公表されているデータによると、建設および採掘の職業の有効求人倍率は5.63倍(厚生労働省「一般職業紹介状況」第21表-14 職業別有効求人倍率、令和7年度平均、パートタイムを除く常用。全職業計は1.19倍。職業別の統計であり産業「建設業」の倍率は非公表)となっています。

また、建設業の就業者478万人のうち55歳以上が36.6%、29歳以下が11.9%(国土交通省「参考資料集」令和8年4月3日 p.4「建設業就業者の現状」、原データは総務省「労働力調査」2025年平均。全産業の55歳以上は32.8%)で、就業者数自体は近年横ばいで推移しています(国土交通省「令和8年版 国土交通白書」2026年7月17日公表)。株式会社帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」(2026年7月調査、民間調査会社の集計)では、建設業で正社員が不足していると回答した企業は66.0%で、3年連続で低下しています。

さらに、総務省情報通信政策研究所「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」(2026年6月公表。調査対象期間 2025年12月1日から12月7日、13歳から79歳の男女1,800人、全国125地点でのランダムロケーションクォータサンプリングによる訪問留置調査)によると、TikTokの利用率は全年代で36.7%、30代で44.7%、40代で42.6%(男性31.8%、女性41.7%、利用率は自己申告値で毎日の利用を示すものではない)となっており、求職活動をしていない層へも動画が届く可能性がある点を背景に挙げています。

株式会社ノックデザインの概要

  • 社名:株式会社ノックデザイン
  • 本社所在地:〒530-0044 大阪府大阪市北区東天満2丁目2-5 第二新興ビル204-5号
  • 東京支社:〒107-0062 東京都港区南青山3丁目3-3 リビエラ南青山ビル
  • 代表取締役:長門 弥
  • 設立:2021年11月1日
  • 事業内容:ブランディング/Webサイト制作/SNS運用支援/マーケティング支援/AI導入支援

本記事は株式会社ノックデザインの発表をもとに作成されています。

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